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レーザーテック、2025年6月期決算発表 ― 減益見通しと増配継続のお知らせ
半導体検査装置大手のレーザーテック株式会社（東証プライム：6920）は、2025年8月7日に2025年6月期の通期決算を発表しました。直近1年間で大きな増益を記録する一方、次期（2026年6月期）は約29％の減益見通しを公表し、同時に増配の方針も明らかにしました。このニュースは、半導体や電子部品業界のみならず、株式市場全体でも大きな注目を集めています。
2025年6月期決算の主要ポイント
- 経常利益：前期比45.6％増の1,194億円と大幅な増益
- 配当：前期288円→329円（+41円）へ増額（前年は230円）
- 4-6月期（第4四半期）の経常利益は前年同期比88.8％増の440億円
- 売上営業利益率：前年同期41.3％から52.7％へ大幅上昇
まず、2025年6月期決算では、レーザーテックの連結経常利益が前の期比45.6％増の1,194億円に拡大しました。これは、主力事業であるマスクブランクス検査装置やEUV関連製品の販売が引き続き好調だったこと、加えてアフターサービス売上も大きく伸びたことが影響しています。
配当方針の強化 ― 株主還元へ積極姿勢
レーザーテックは株主への利益還元を重視し、年間配当を大幅に増額しました。前期の年間配当金は288円から329円へと41円の増配となり、株主アンケートなどでも好評を得ています。さらに、2026年6月期（今期）についても同水準の329円を継続する方針が示されており、安定した配当により投資家の期待に応えます。
2026年6月期は29％減益見通し ― 市場はどう見るか？
- 経常利益予想：前期比28.8％減の850億円
- 事業環境の変動や一部プロジェクトの出荷タイミングが影響
- 市場アナリストの事前予想を上回る内容も多数
ただし、発表と同時に来期（2026年6月期）の連結経常利益は850億円（前期比28.8％減）という減少見通しも明らかになりました。主な要因には、半導体業界全体の需要調整や、世界的な設備投資の一時的な減速、また一部大型案件の納品時期が翌期以降にずれ込むことなどが挙げられます。これらの影響から「成長スピードは一服」と受け止める市場関係者も多いものの、会社の体質は堅固だという認識が広がっています。
セグメント別実績と業績の詳細
- サービス売上高：前期比61.3％増
- 売上高：第3四半期まで累計で1,688億3,500万円（前年同期比7.4％増）
- 営業利益：792億9,100万円（同36.5％増）
レーザーテックの決算内容をさらに細かく見ると、特に保守・サービス事業の伸長が目立ち、前年同期比で61.3％も増加しました。これにより、収益構造のさらなる安定化が期待されています。また、本業の半導体マスク欠陥検査装置は引き続き強い需要があり、世界の大手半導体メーカーから新規・更新需要が続いています。
最新決算発表の反響と投資家の受け止め
決算発表直後、レーザーテックの株価には敏感な反応が見られました。減益予想発表を受けて一時下落する場面もありましたが、直近四半期の大幅増益や安定した配当方針を評価する見方も多く、底堅い価格推移を見せています。特に、売上高・利益ともにアナリスト予想を上回る実績を示したことで、中長期的な成長への期待を持つ投資家は依然多い状況です。
企業コメントと今後の戦略
レーザーテックは公式リリースにて、「顧客企業の生産ライン投資計画が一時調整となっているものの、EUV関連装置やサービス領域での受注は堅調」と説明。今後も研究開発に積極的に取り組み、新製品開発やグローバル展開に注力することを表明しました。特に次世代半導体向け装置の分野で、新たな市場獲得をめざす姿勢も強調しており、戦略的な先行投資は続けていくとしています。
業界内外の評価 ― なぜ「一時減速」でも強気なのか
- 半導体産業の今後の需要拡大を見据えた体力強化
- 高水準の配当継続で株主還元「重視」の姿勢
- 次期成長局面へ向けた研究開発・設備投資の積極推進
今回の決算発表で強調されたのは、「一時的な減益」を冷静に受け止めつつ、中長期の成長余地を大きく見込める“攻めの経営”です。今後、半導体業界全体が回復局面に入れば、出荷延期となった大型案件も収益寄与し始める可能性が高いと考えられています。世界各地で進むAI・自動車・5Gなどの普及拡大も、レーザーテックの中長期的市場環境の追い風となるでしょう。
投資家へのメッセージと今後の見通し
レーザーテックは、将来への「成長投資」と「株主還元」を両立させながら、業界リーダーとしてのポジションを着実に強めています。今回の決算発表でも、不確実性が高い時期であっても、強固な収益基盤と盤石な財務体質、そして誠実な説明責任で、長期投資家からの高い信頼を維持しています。
株主や市場関係者としては、短期的な数字の上下動以上に、同社の持続的成長力と戦略、配当方針を見据えて判断することが重要と言えるでしょう。「減益でも安定配当」は、投資家にとって安心材料であり、今後も目が離せない企業です。
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