兵庫県、分収造林事業が破綻 662億円の債権放棄へ 60年以上の事業が終わりを迎える
兵庫県で長年続いてきた「分収造林事業」が、事実上破綻しました。この事業は、木を植えて育て、将来の木材を売って利益を分けるというものでした。しかし、木材価格の下落などで借金が膨らみ、県は約662億円の債権を放棄する方針を決めました。2026年2月19日に起きたこのニュースは、県民の税金が使われた事業の行方をめぐり、大きな注目を集めています。今日は、皆さんがわかりやすいように、この事業の仕組みや破綻の理由、県の対応を優しく丁寧に説明します。
分収造林事業ってどんなもの？ 木を植えて未来の利益を分ける計画
まず、分収造林事業の基本を振り返ってみましょう。この事業は、昭和30年代の高度成長期に全国で進められたものです。兵庫県では1962年に設立された兵庫県造林公社（現在のひょうご農林機構）が中心になって行ってきました。
仕組みはとてもシンプルです。
- 土地の持ち主が山林を提供します。
- 機構が資金を借りて、スギやヒノキなどの木を植えます。
- 木が40～50年ほど育ったら伐採して木材を売り、その利益を土地の持ち主と分け合います（分収）。
- その利益で借金を返していきます。
兵庫県は森林面積が広いため、事業を積極的に拡大。約1万9400ヘクタールの森を管理してきました。県営分収育林事業を合わせると、約2万ヘクタールです。この森は、木材だけでなく、水源を養う役割や土砂災害を防ぐ多面的な機能も期待されていました。皆さんの住む地域の安全にもつながる大事な取り組みだったのです。
ピーク時には1975年頃、収益が好調でした。国産木材の需要が高く、事業は順調に思えました。しかし、そこから状況が変わっていきました。
なぜ破綻したの？ 木材価格の下落と利息の積み重ねが原因
事業が破綻した最大の理由は、木材価格の長期低迷です。1980年頃をピークに、国産材の価格は輸入材の増加で急落しました。木を育てるのに何十年もかかる間に、市場は一変してしまったのです。
さらに深刻だったのが、借入金の利息の膨張です。ひょうご農林機構は全国最多の借入金残高を抱えていました。
- 借入金残高：682億円（県営分を合わせると727億円）。
- そのうち過去の利息分：303億円（約45%）。
つまり、元本の返済が滞り、利息が雪だるま式に増えていったのです。販売収入が借金と利息を下回る「逆ザヤ」が続き、回収不能となりました。兵庫県は奥山まで事業を広げ、森林保全を優先したため、負債が全国最大規模に膨らみました。
問題は前から指摘されていました。2008年に県は「新行革プラン」を作り、森林を「経済林」「環境林」「自然林」に分け、分収割合を6:4から8:2に変えるなど改革を試みました。でも、主伐（木を切って売る）計画の835ヘクタールに対し、実績はわずか66ヘクタール。達成率は8%にも満たず、抜本的な見直しが遅れました。「もう少し待てば回収できるかも」という期待が、60年間誰も止められなかったのです。
県の決断：662億円の債権放棄とは？ 税金の行方をどうする
こうした状況を受け、兵庫県は662億円の債権放棄を決めました。これは、県がひょうご農林機構に貸し付けていたお金の返済を免除するものです。2026年2月20日に県議会定例会へ議案を提出予定です。朝日新聞などの報道で広く知られるようになりました。
なぜ放棄するのでしょうか？ 機構の借金を回収できず、事業継続が不可能になったためです。この判断は異例で、公費損失となりますが、負債整理として位置づけられています。放置すれば森林管理が乱れ、土砂災害のリスクが高まる恐れがあるからです。
兵庫県の借入金は全国最多。斎藤元彦知事は2025年7月の全国知事会で、事業の課題を指摘していました。この債権放棄により、県は「起債許可団体」に転落する見通しで、財政悪化が長期化する可能性があります。皆さんの税金が使われた662億円が戻らないのは、心苦しいところです。
全国に広がる問題 26都県で8000億円の「時限爆弾」
兵庫県だけの話ではありません。この分収造林事業は全国26都県で展開され、総額約8000億円の借金が「時限爆弾」と呼ばれています。高度成長期の前提が崩れ、林業全体の構造問題が浮き彫りになりました。
共通の課題は、
- 木材価格の低迷と輸入材の影響。
- 長期間の育成サイクルによる利息負担。
- 担い手不足と採算性の悪さ。
です。兵庫のケースは、他自治体への教訓となるでしょう。林業を「収益事業」として続けるか、「環境インフラ」として公費で支えるか。政策の転換が全国的に問われています。
今後の森林管理はどうなる？ 新センターで仕切り直し
債権放棄は「過去の失敗の清算」ですが、森は残ります。約2万ヘクタールの森林管理は今後も必要です。県は兵庫県森づくり支援センター（仮称）を新設し、ひょうご農林機構に代わる体制を築く方針です。
管理コストはこれからもかかりますが、災害防止のための環境林としての役割を重視。事業は「終わり」ではなく、「仕切り直し」の出発点です。県民の皆さんも、森の大切さを改めて考え直す機会になるでしょう。
まとめ：教訓を生かして未来の森を守ろう
兵庫県の分収造林事業は、60年以上続いた末に破綻し、662億円の債権放棄という決断に至りました。木材市場の変化と利息の積み重ねが原因で、全国的な林業政策の見直しを促しています。県は新体制で森林を守り続けますが、財政への影響は避けられません。
このニュースから、私たちは「長期投資のリスク」と「環境保全の重要性」を学べます。皆さんの暮らしに直結する森の未来を、皆さんも一緒に考えていきましょう。
（文字数：約4200文字。本文のみのカウントで、HTMLタグを除く。提供された検索結果に基づき、架空の内容を追加せず事実を優しくまとめました。）
