2025年の年末調整、「税金がたくさん戻る人」が増える？変更点とポイントをやさしく解説
2025年（令和7年）の年末調整は、ここ数年の中でも特に注目度が高い年です。大きな理由は、税制改正により基礎控除額などが見直され、「戻ってくる税金（還付金）」が増える人が多いと見込まれているからです。
一方で、収入や家族構成、働き方によっては、あまり変わらない人、場合によっては追加で所得税が徴収される人もいます。
この記事では、
- 2025年分（令和7年分）年末調整で何が変わるのか
- 税金が多く戻る人・あまり戻らない人の違い
- パート・アルバイトやダブルワークの場合の年末調整の考え方
- 図解記事などが話題になるほど注目されている書き方のポイント
を、初めての方にもわかりやすく説明します。
そもそも「年末調整」とは？なぜお金が戻ってくるの？
年末調整とは、1年間の給与と各種控除をもとに、本来払うべき所得税額を計算し直す手続きのことです。
毎月の給与から天引きされている所得税はあくまで「概算」です。年末に、
- 1年間の給与総額
- 生命保険料・地震保険料などの支払額
- 扶養家族の状況
- 基礎控除など各種控除額
を反映して、正しい税額を計算し直します。
その結果、
- 今までの天引き額のほうが多かった → 差額が「還付金」として戻る
- 逆に少なかった → 不足分が追加で徴収される
という仕組みです。
2025年年末調整で一番の話題：「基礎控除」が最大95万円にアップ
2025年の年末調整で最も大きな変更点が、基礎控除の拡充です。
これまでは、合計所得金額が2,400万円以下の人には、一律で48万円の基礎控除が適用されていました。
2025年分からは、
- 合計所得金額が2,350万円以下の人を対象に
- 所得に応じて58万円〜95万円の範囲で段階的に基礎控除が適用
- もっとも所得が低い層（合計所得金額132万円以下）は95万円の基礎控除
となります。
基礎控除が増えるということは、課税の対象になる所得が減るということです。その分、本来払うべき所得税が少なくなり、「納め過ぎていた税金」が戻ってきやすくなる、という流れになります。
給与所得控除の見直しなど、他にもある2025年の変更点
2025年分の年末調整では、基礎控除だけでなく、いくつかの点で見直しや新設があります。
ざっくり押さえておきたいのは、次のようなポイントです。
- 給与所得控除の見直し
給与所得控除とは、サラリーマンやパートなど給与所得者に対して「必要経費に相当する部分」として認められる控除です。
2025年分から、最低65万円とする見直しなどが行われています。 - 扶養親族の「所得要件」の引き上げ
いわゆる「103万円の壁」が123万円に変わる形で、扶養控除などの判定基準が改正されます。
扶養親族になれる人の所得範囲が広がることで、扶養控除が適用される世帯が増える可能性があります。 - 特定親族特別控除の新設
2025年の年末調整から、「特定親族特別控除」という新しい控除が導入され、申告書の名称にも変更が入っています。
これらの改正が組み合わさることで、2025年の年末調整では、例年に比べて「還付金が多くなるケース」が増えると指摘されています。
「今年は税金がたくさん戻る人」と「そうでもない人」の違い
話題となっている図解記事や解説記事では、「2025年の年末調整は税金が多く戻る可能性が高い」とされる一方で、すべての人が同じように得をするわけではないことも指摘されています。
ここでは、戻る額が増えやすい人・あまり変わらない人の特徴を整理します。
戻ってくる額が「増えやすい」人の特徴
- 年収が比較的低め〜中程度の給与所得者
基礎控除の引き上げは、特に年収200万円超〜850万円程度の層において、3〜4万円程度の所得税負担が減ると試算されています。
また、合計所得132万円以下の層では基礎控除が95万円となるため、税負担の軽減効果がより大きくなります。 - 生命保険料・地震保険料などの控除の申告をしっかり行う人
年末調整では、生命保険料控除などを申告することで、さらに課税所得を減らせます。
例年、「葉書をなくした」「よくわからないから出していない」という人は、今年こそ書き方記事を見ながら丁寧に提出することで、還付額が増える可能性があります。 - 扶養家族がいる世帯
扶養親族の所得要件の見直し（123万円の壁など）によって、扶養に入れられる家族が増えるケースも考えられます。
結果として、扶養控除などが増え、還付額が大きくなる人も出てきます。
あまり変わらない、または増税感が出る可能性がある人の特徴
- 高所得者層
改正の対象は合計所得2,350万円以下までですが、所得が高くなるほど、控除の計算や他の税制との組み合わせによっては、体感としてのメリットが小さくなるケースもあります。 - そもそも年の途中で源泉徴収税額が少なめだった人
年の途中で給与が増えた、扶養が外れたなどにより、年末調整で追加徴収となるケースもあります。
「税金がたくさん戻る」というより、「本来の額に合わせる」ための調整という側面が強くなります。
話題の「図解付き・書き方解説」記事が注目される理由
2025年の年末調整は、
- 基礎控除が段階的に変わる
- 給与所得控除や扶養親族の要件が見直される
- 新しい控除（特定親族特別控除）が登場する
など、記入欄の見方やチェックポイントが増えています。
そのため、
- 申告書のどこに何を書けばよいか
- どの控除証明書をどの欄に転記すればよいか
- 扶養の判定が2024年までとどう違うか
を、図やフローチャートで説明した図解つきの解説記事に大きなアクセスが集まっています。
特に、
- 2025年以降の年末調整用のシミュレーションを掲載したサイト
- 「2025年版・年末調整の変更点まとめ」といった特集
などは、多くの会社員や経理担当者から注目されています。
パートやアルバイトでも年末調整は必要？
もうひとつ、今年特に注目されているテーマが、「パート・アルバイトの年末調整」です。
一般的な考え方としては、
- 1か所の勤務先からだけ給与をもらっている場合
→ 原則として、その勤務先で年末調整をしてもらうことになります。 - 年間の収入が少なく、そもそも所得税が引かれていない場合
→ 年末調整の対象外となるケースもありますが、条件によっては確定申告で還付を受けられる場合もあります。
パートやアルバイトの方でも、
- 生命保険に加入している
- 扶養されている配偶者や子どもがいる
といった場合は、年末調整（または確定申告）で税金が戻ってくる可能性があります。
ダブルワーク（掛け持ち）の場合の年末調整
「副業をしている場合」「アルバイトを掛け持ちしている場合」の年末調整も、よく話題になります。
基本的なルールは次の通りです。
- 年末調整をしてもらえるのは、原則として1か所だけ
- 通常は、「主たる勤務先」（給与が多いほう）を「甲欄の勤務先」として年末調整を実施
- もう一方の勤務先は「乙欄」として扱われ、そこでの収入分については年末調整が行われないのが一般的
この場合、
- 2か所の給与を合算した上で、自分で確定申告を行う必要があります。
- 確定申告をすることで、払い過ぎた税金が戻る可能性もあります。
2025年は基礎控除や給与所得控除などが見直されているため、ダブルワークの人ほど「合算してみないとわからない」面が大きいと言えます。
「今年はちゃんと書いたほうが得」な理由
2025年の年末調整は、
- 基礎控除の大幅な見直し
- 扶養の所得要件の改正
- 給与所得控除の見直し
- 特定親族特別控除の新設
など、「控除を正しく申告できるかどうか」で、戻ってくる額に差が付きやすい年です。
そのため、
- 保険会社などから届く控除証明書のハガキをなくさない
- ネット証券やネット保険など、オンラインのマイページにある控除証明書PDFも確認する
- 扶養にできるかどうか微妙な家族の収入を、早めに把握しておく
- わからない項目は、会社の担当者や税務署、専門家に相談する
といった基本を押さえるだけでも、還付を「取りこぼさない」ことにつながります。
「今年は年末調整で税金がたくさん戻る!?」という見出しの意味
ニュースやネットの記事で見かける
「今年は年末調整で税金がたくさん戻る!?」
という見出しは、
- 基礎控除の拡充などで、本来の税負担が軽くなっている人が多い
- 2025年途中の税制改正により、年の初めに想定していた税額とのズレが生じやすい
といった背景をもとにしています。
ただし、
- あくまで「正しい税額に合わせる作業」であり、必ずしもボーナスのように増えるわけではない
- 収入や控除の内容によっては、還付が少ない・追加徴収となる場合もある
といった点も、あわせて理解しておくことが大切です。
2025年の年末調整に向けて、今からできる準備
最後に、2025年の年末調整に向けて、今からできる簡単な準備をまとめます。
- 1年間の収入見込みをざっくり把握する
残業や賞与、副業なども含めて、おおよその年収を把握しておくと、どの程度の基礎控除の対象になりそうかイメージしやすくなります。 - 保険料やiDeCoなど、控除対象の支出を整理
生命保険、地震保険、小規模企業共済等掛金、iDeCoなど、年末調整で申告するものをリスト化しておくと安心です。 - 扶養家族・親族の収入状況を確認
2025年は扶養判定の所得要件も変わるため、「どこまで扶養に入れられるか」を早めに確認しておくと、年末に慌てずに済みます。 - わからないことは早めに情報収集
国税庁や各種解説サイト、図解つきの記事などを活用して、自分のケースに当てはめて確認しておくと安心です。
2025年の年末調整は、多くの人にとって税負担がやや軽くなる方向の改正です。
一方で、働き方が多様化する中、パート・アルバイト・ダブルワークなどの人は、自分から情報を取りに行く姿勢もますます大切になっています。
ニュースや図解記事をうまく活用しながら、「損をしない」年末調整を進めていきましょう。
