小島瑠璃子さんの夫が創業した「Habitat」が破産開始決定 サウナ向けDXツール開発企業の経営危機
サウナや温浴施設向けのシステム開発を手がけていたHabitat（株）が、2025年11月28日に東京地方裁判所から破産開始決定を受けました。タレントの小島瑠璃子さんの夫が創業したこの企業は、約5年の事業期間を経て経営破綻に至りました。破産管財人には弁護士が選任され、現在、負債総額の調査が進められています。
事業内容と創業の経緯
Habitat（株）は、2020年10月に設立された企業です。サウナや温浴施設を対象とした予約管理システム「Habitat」の開発と運営を主な事業としていました。販売管理機能や予約管理機能などを強みとしており、デジタルトランスフォーメーション（DX）ツールとして温浴業界向けのソリューションを提供していました。
創業者は小島瑠璃子さんの配偶者で、一定の知名度を有していた人物です。最初は期待を集めていた事業でしたが、その後の経営は順調とはいきませんでした。
経営難への道のり
Habitat（株）の財務状況は、2023年9月期の決算で深刻さが明らかになりました。同期には約1億4496万円の純損失を計上し、期末時点で既に債務超過に陥っていたのです。利益剰余金は約3億円のマイナスとなっており、総資産は約1800万円台にまで落ち込んでいました。
販売不振が主な原因と見られており、事業は計画通りに進まなかったようです。このような苦しい状況の中、企業は生き残りを模索することになります。2024年9月には、財務基盤の立て直しを図るために大幅な減資を実施。資本構成の見直しに取り組みましたが、その後も厳しい経営状況が続きました。
創業者の死亡と代表交代
経営危機が深まる中、さらに悲劇的な出来事が発生します。2025年2月、創業者である北村功太氏が29歳の若さで逝去してしまいました。これに伴い、同月に小島瑠璃子さんが代表取締役に就任することになりました。
創業者の急逝は、すでに経営危機に直面していた企業にさらに大きな打撃をもたらすことになりました。新しい代表のもとで経営立て直しが試みられましたが、状況の好転には至りませんでした。
破産開始決定に至る
創業者交代後の企業は、経営改善への努力を続けていましたが、事業環境の改善は期待できませんでした。このような中、2025年11月28日、東京地方裁判所はHabitat（株）に対して破産開始決定を発令。赤堀有吾弁護士（LM虎ノ門南法律事務所）が破産管財人に選任されました。
設立から約5年を経ての破産決定は、デジタルトランスフォーメーション時代における新規事業の難しさを象徴するものとなりました。現在、会社の財産管理と債権者への対応は、選任された破産管財人を中心に進められることになります。
業界への影響と今後
Habitat（株）の破産は、サウナや温浴施設業界にも影響を与える可能性があります。同社のシステムを導入していた施設は、今後のシステム運用について新たな対応を迫られることになるでしょう。
また、このニュースは新興企業の経営リスクについて、改めて社会的な関心を集めることになっています。才能や知名度があっても、ビジネス環境の変化や市場ニーズの把握の難しさなど、多くの課題があることが示唆されています。
負債総額については現在調査中であり、詳細な情報は今後公表される予定です。破産管財人による適切な手続きの進行が注視されています。
