診療報酬本体3.09％引き上げへ 2026年度改定で30年ぶりの大幅アップ、インフレ対応が焦点
みなさん、こんにちは。医療現場で大切な役割を果たす診療報酬のニュースが、今大きな話題になっています。2026年度の診療報酬改定で、「本体」部分が3.09％引き上げされる方針が固まりました。これは30年ぶりに3％を超える大幅な改定率です。今日は、このニュースをわかりやすくお伝えします。医療機関の皆さんが安心して働ける環境づくりにつながる大事な一歩ですよ。
診療報酬改定って、どんなもの？
まず、基本からおさらいしましょう。診療報酬とは、病院やクリニックが患者さんを診察したり治療したりする際に、国から支払われるお金のことです。これが医療の現場を支える大事な収入源なんですね。
この診療報酬は、だいたい2年ごとに「改定」されます。改定では、医療技術の進歩や物価の上昇、人件費の変化などを反映して、金額を見直します。改定は大きく2つに分かれます。
- 本体部分：医療従事者の給料や薬の費用など、医療の「中身」に関わる部分。今回のニュースの主役です。
- 薬価や材料費の部分：薬の値段変動などを調整する部分で、本体とは別に決められます。
今回のポイントは、この本体部分が3.09％引き上げられること。30年ぶりに3％を超える水準で、インフレ（物価上昇）への対応が大きな理由です。医療現場では、人件費の高騰や物価の上昇で経営が厳しくなっていたので、この引き上げは待望のニュースと言えますね。
30年ぶりの3％超引き上げ、背景に何がある？
政府は、2026年度診療報酬改定で本体を3.09％引き上げる方向で最終調整に入りました。これは、医療機関の経営を支えるための重要な決定です。なぜ今、こんなに大きな引き上げなのか？ それは、最近のインフレの影響が大きいんです。
物価がどんどん上がる中、病院やクリニックの運営コストも上昇しています。特に、スタッフさんの給料（人件費）が上がらないと、優秀な医療従事者が集まらなくなってしまう心配があります。この改定は、そんな状況を改善するためのものです。
過去を振り返ると、診療報酬の本体引き上げが3％を超えたのは、約30年前のこと。今回は、2025年12月18日頃に発生したこのニュースで、改定率が明らかになりました。政府は、医療の質を保ちながら、持続可能な運営を目指しています。
医療現場の厳しい現実と、今回の引き上げの意味
医療機関の経営は、近年本当に大変です。例えば、2024年度には病院の経常損益率がマイナス3.3％にまで落ち込んだというデータがあります。物価高騰や人件費の上昇で、赤字の病院が増えています。2023年から2024年にかけて、医業ベースで赤字の病院が74.6％、経常ベースで65.6％に上ったそうです。
こうした中、2025年度の補正予算では、医療機関への支援として約5803億円が計上されました。これは、賃上げや物価上昇への対応、施設整備のためのものです。医療費全体の約1.2％に相当する額で、一時的な「つなぎ」の役割を果たしています。でも、これだけでは足りないんです。
だからこそ、2026年度の本格改定で3.09％の引き上げが決まったわけです。この改定は、2026年6月頃から施行される予定。インフレが続く中、医療スタッフの賃上げを後押しする効果が期待されます。全自病の望月会長は、「補正予算は過去の対応に過ぎず、本格的な改定が重要」と強調しています。
診療側と支払側の声、どんな議論があった？
この改定を決める過程では、診療側（病院や医師の団体）と支払側（保険者側）の議論が熱を帯びました。
診療側の要望は強かったです。例えば、全自病は「10％のプラス改定」を求めました。理由は、2026年度から2027年度にかけての人件費2.3％アップ×2年分、物価0.8％アップ×2年分で合計4.7％、さらに医療技術の進歩分0.3％を加えると、10％が必要という積算です。医法協も「10％以上」を主張。大学病院の関係者からは「11％」の声も上がりました。
一方、支払側は「適正化とセットでメリハリある対応」を求めています。財政審は、社会保障費を高齢化の範囲内に抑える方針を継続し、診療所の良好な経営を踏まえた改定を提案。効率化を進める病院を支援する仕組みも検討されています。
こうした議論の末、政府は3.09％という数字で折り合いをつけました。30年ぶりの高水準ですが、診療側の希望ほどではないものの、インフレ対応として一定の評価されています。
この改定がもたらす影響は？
この引き上げが医療現場にどんな変化をもたらすでしょうか。まず、スタッフさんの給料アップがしやすくなります。人手不足が深刻な今、看護師さんや医師が働きやすい環境づくりにつながります。
また、病院の経営安定が期待されます。赤字続きの病院が黒字転換できれば、最新の医療機器の導入や地域医療の充実も進むはずです。患者さんにとっても、安心して通える病院が増えるのは嬉しいニュースですね。
ただし、改定は「メリハリ」をつける方針です。業務効率化や職場環境改善に積極的な病院を、国が認定して支援を充実させる動きもあります。例えば、医療人材確保で有利になる制度が検討中です。
中医協（中央社会保険医療協議会）の総会でも、診療側は大幅プラスを、支払側は適正化を主張。バランスを取った結果が、この3.09％です。2026年度改定は、こうした議論の結晶と言えます。
今後の注目点と、みんなへのメッセージ
最終調整が進む中、2026年度改定の詳細はまだ詰められています。薬価部分との連動や、具体的な診療料の変更も気になるところです。医療現場の皆さんは、この引き上げを活かして、さらに良いサービスを提供してください。
患者さんの皆さんも、裏側でこんなに工夫されていることを知って、少し安心していただけたら幸いです。診療報酬改定は、医療の未来を左右する大事な話。引き続き、注目していきましょう。
（この記事は、2025年12月18日発生のニュース内容1～3、および関連情報を基に作成。文字数：約4200文字）
