2026年2月13日、年金支給日を前に最新の改定額が決定——標準的な夫婦は月23万円超を受給
2月13日は、2カ月に一度の年金支給日です。この日を前に、厚生労働省から2026年度（令和8年度）の年金額改定が発表されました。多くの方が関心を寄せる受給額について、最新の統計データと改定内容を分かりやすく解説していきます。
2026年度の年金額改定——国民年金と厚生年金で増額へ
2026年1月23日、厚生労働省は2026年度の年金額改定を公表しました。今回の改定は、近年の物価や賃金の変動を反映したもので、以下のように決定されています。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（前年度比1,300円増、増率1.9％）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：月額23万7,279円（前年度比4,495円増、増率2.0％）
標準的な夫婦世帯のモデルケースは、平均的な収入（平均標準報酬額45万5,000円）で40年間就業した夫と、その期間中に専業主婦であった妻の基礎年金を合わせたものを想定しています。この改定により、多くの年金受給者の生活を支える重要な柱である年金額が、4年連続で増額されることになります。
標準的な夫婦とは——月23万円超を受け取る世帯の実態
「標準的な夫婦」という表現は、厚生労働省の年金統計で特定の条件を満たす世帯を指します。この定義を理解することは、自分たちの将来の受給額を予測する際に重要です。
標準的な夫婦世帯の条件は以下の通りです。
- 夫が平均的な収入（平均標準報酬額45万5,000円）で厚生年金に40年間加入した場合
- 妻がその期間中ずっと専業主婦であった場合
- 両者ともに国民年金（老齢基礎年金）の満額を受け取れる状態
このモデルに該当する世帯が2026年度に受け取る月額は、23万7,279円となります。夫の厚生年金と、夫婦の基礎年金を合わせた金額です。しかし、実際には異なる収入水準や就業期間を持つ世帯が大多数であり、この金額より多く、あるいは少なく受給している方も数多く存在します。
月30万円以上の高額受給者——実際にはどの程度いるのか
「2月13日の年金支給日に月30万円（年間で60万円以上）を受給する人は何パーセント存在するのか」という疑問を持つ方も少なくありません。年金の受給額は、過去の加入期間や収入水準によって大きく異なるため、受給額の分布を理解することは重要です。
月30万円以上の受給を得るには、上記の標準的な夫婦世帯の月額23万7,279円を上回る必要があります。これは、夫の収入がより高かった場合、または妻も厚生年金に加入していた場合などのシナリオが考えられます。厚生年金の報酬比例部分は、過去の平均標準報酬額（賞与を含む月額換算）に応じて計算されるため、高い収入を得ていた期間が長いほど、受給額も増加します。
パート勤務者の年金受給額——年収106万円の場合
年収が106万円のパートとして働く場合、将来もらえる年金はいくらになるのでしょうか。この質問は、多くの非正規雇用者が抱く関心事の一つです。
パート勤務者の年金受給額は、以下の要素によって決定されます。
- 被保険者の区分（第1号、第2号、第3号）
- 加入期間
- 給与の額（厚生年金の対象となる場合）
- 保険料の納付状況
年収106万円のパート勤務者が厚生年金の適用対象となるかどうかが、受給額を左右する重要なポイントです。厚生年金の加入要件は、勤務先や就業時間によって異なります。加入対象となれば、将来の老齢年金受給額に厚生年金部分が加算されることになり、加入対象外であれば国民年金（第1号被保険者）として自分で保険料を納付する必要があります。
2026年度の国民年金満額（月額7万608円）は、20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付した場合に受け取れる上限額です。パート勤務者がこの満額を受け取るためには、保険料の納付を継続することが必須条件となります。
年金受給の不安を解消するために——正しい知識が重要
年金制度については、様々な情報が飛び交い、漠然とした不安を感じている方も少なくありません。「自分は一体いくらもらえるのか」「制度は本当に持続可能なのか」といった疑問は、多くの人に共通するものです。
正しい知識を得て、将来の生活設計に役立てることが大切です。厚生労働省では、個人ごとの年金受給見込み額を確認できる「ねんきんネット」というオンラインサービスを提供しており、いつでも自分の加入記録と受給予定額を確認することが可能です。定期的にこうしたサービスを利用し、自分たちの老後資金計画をより具体的に立てることをお勧めします。
2026年度の支給日スケジュール
年金は原則として偶数月の15日に支給されます。15日が土日や祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に振り込まれます。2026年度の改定額（月額7万608円）が初めて適用されるのは、2026年4月・5月分が支給される6月15日からです。
2月13日の支給日では、2025年度の金額が支給される予定です。その後、4月分以降は新しい改定額での支給となります。
老後資金計画の見直し時期として
年金額の改定が発表される時期は、自分たちの老後資金計画を見直す絶好の機会です。受け取れる年金額を確認した上で、不足が見込まれる部分を貯蓄や他の資産で補うなど、具体的な対策を講じることができます。
特に、標準的な夫婦世帯の月額23万7,279円が、自分たちの生活に十分かどうかを検討することは重要です。生活費の水準は地域や生活スタイルによって異なるため、個人ごとのシミュレーションが必要です。厚生労働省の統計データや、各自治体が提供する年金相談窓口を活用して、より詳しい情報を得ることをお勧めします。
2026年度の年金額改定は、物価の上昇や賃金の変動を踏まえた調整となっています。しかし、物価上昇率によっては、実質的な購買力が低下している側面も指摘されています。正しい知識を得て、自分たちのライフプランに合わせた計画を立てることが、安心の老後生活につながるのです。
