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電通グループ、3年連続の最終赤字に 業績下方修正で754億円の赤字へ
広告業界の大手である電通グループが2025年8月14日に発表した最新決算予想で、2025年12月期の通期純損益が754億円の赤字となる見通しであることが明らかになりました。これは、従来の100億円黒字予想から大幅に下方修正された数字であり、同社が3年連続で最終赤字となる事態です。さらに、今期の配当は「139.5円」から未定に変更されるなど、株主還元の方針にも影響が及んでいます。
下方修正の主な背景
- 企業全体の経営環境が依然として厳しい
- 特に海外事業での業績低迷が大きな要因とされる
- 売上収益は微増するものの、増益には至らず
2025年6月中間連結決算によると、収益（売上高に相当）は6,839億円で前年同期比0.4％の増加となりましたが、純損益は736億円の赤字（前年同期は55億円の黒字）と急激に悪化しました。特に海外での成長が期待された案件や広告需要の鈍化が重くのしかかり、業績全体の足を引っ張る形となっています。
これまでの業績推移と今後の課題
- 2023年度：最終赤字
- 2024年度：最終赤字（1,921億円。今期より赤字幅は縮小）
- 2025年度：最終赤字754億円（見通し）
電通グループは、2023年・2024年と2年連続で大規模な赤字を計上してきました。2024年の赤字規模（1,921億円）と比較すると今年は赤字縮小となりますが、安定成長には程遠い状況が続いています。過去のような強力な企業成長のイメージからは一変し、構造的な課題への対応が求められています。
海外事業の厳しい現状
今回の業績下方修正の主因として挙げられているのが海外事業の苦戦です。業界全体でデジタル広告への強いシフトや、グローバル大手との競争が激しさを増すなか、期待された収益拡大が実現できず、利益面で大きなマイナス要因となりました。さらに為替変動や経済情勢の不安定さも影響し、事業拡大戦略の軌道修正を余儀なくされています。
広告市場と電通のこれから
- 国内広告市場はほぼ横ばい、成長頭打ち
- 世界的にはデジタル・SNS広告は成長トレンドだが、競争激化で収益確保が難しい現状
- 企業案件の大型化や海外展開強化が必要だが、リスク要因も大きい
国内では、従来型広告からデジタル・ソーシャルメディアへの転換が進んでおり、広告会社にはより高い企画力やデータ分析力、グローバルな対応力が求められています。電通グループもデジタル領域や海外案件に重点を移してきましたが、他社との競争や市場環境の影響を受け、想定通りの収益化に至っていません。
株主還元にも影響、配当は未定に
今回の業績下方修正を受けて、配当政策にも変化が生じています。これまでは「1株当たり139.5円」の配当を予定していましたが、今期は「未定」に変更されています。長引く赤字による財務基盤への懸念や、今後の事業再生のための投資を優先するなど、厳しい対応が続いています。
電通グループ経営陣のコメントと今後の方針
電通グループの経営陣は、「厳しい市場環境のなかでも事業構造改革を進め、中長期的に持続的な成長をめざす」としています。具体的には、
- 組織体制の見直し、効率化の徹底
- 収益基盤の多様化とグローバル展開の再検証
- デジタル分野・新サービス開発への投資拡大
これらの施策を通じて、従来の広告ビジネスモデルからの脱却を図る考えを示唆しています。
電通グループに対する市場と社会の目
電通グループは日本社会において圧倒的な広告市場シェアを誇ると同時に、社会的責任の重い企業としても注目されています。過去には働き方改革や不祥事の対応などで大きな社会的議論を呼んできましたが、今後は「持続可能な企業経営」「社会的価値の創造」といった面からも厳しい評価にさらされることが予想されます。
まとめ: 電通グループが直面する転換点
3年連続の最終赤字という厳しい現実は、電通グループが従来型のマスメディア広告モデルに依存していた時代の終焉を示しています。今後は、多様なサービス領域へのチャレンジや、イノベーション創出、社会課題との共創など、本質的な企業変革が求められています。構造改革と持続的成長との両立を目指す新たな経営ビジョンのもと、市場からも社会からも信頼される企業への歩みが、今まさに問われています。
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