ダイダン株式会社、西日本エリアで「ニューコミュニケーター」導入――働き方改革とDXの最前線
ダイダン株式会社は、2025年8月1日より西日本エリアを中心とした現場スタッフ向け情報共有基盤として、「ニューコミュニケーター」の本格運用を開始しました。「ニューコミュニケーター」の導入は、建設現場をはじめとする多拠点・多業務環境で、スタッフ同士の連携や情報の受発信を飛躍的に効率化する取り組みです。さらに、ダイダンはバイオ医薬品の量産に向け、製薬事業の専門人材を倍増させることも発表しており、組織横断的なデジタル変革（DX）と人材強化が同時に進行中です。この記事では、これら最新の動きについて、わかりやすくご紹介します。
ダイダン株式会社の概要と西日本エリアの現状
ダイダン株式会社は1903年創業、空調設備工事、給排水衛生設備、情報通信・電気設備などを主とし、暮らしの快適性と安全を支える総合設備工事企業です。120年以上の長い歴史を持ち、国内外のさまざまな建築現場で設備導入を手掛けています。
2024年度からは「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念のもと、長期ビジョン「Stage 2030」及び2025〜2027年度の中期経営計画「磨くステージ」を策定。特に西日本事業部は大阪より西、九州・沖縄まで20拠点を持ち、半導体工場やデータセンター、車載電池工場、オフィスビル等、現代社会のインフラを広範に支えています。
「ニューコミュニケーター」導入の背景と目的
近年、ダイダンの現場では「必要な情報がうもれる」「どこに何があるか分かりづらい」「情報入手に時間がかかる」といった課題が顕在化していました。特に複数拠点・多職種が連携する状況では、迅速な情報共有とコミュニケーションの質向上が喫緊の課題となっていました。
ここで導入されたのが「ニューコミュニケーター」です。これは、コミュニティオ社が開発した、Microsoft Teamsと連携した情報配信SaaSで、「一斉配信」「部門ごとのターゲット配信」など、現場の混雑状況に合わせて柔軟にメッセージ配信ができるものです。
- プッシュ通知による確実な情報伝達（Teams連携）
- 直感的で分かりやすいメッセージ配信
- 開封履歴・リンククリック履歴のトラッキング
- 短時間の動画（平均5分）による情報共有
こうした機能により「必要な情報が届いていない」「重要連絡が埋もれる」といった従来課題を解消。特に、現場担当者が現場にいながら迅速に情報をキャッチしやすくなり、現業務の質とスピードの向上に直結しています。
チームズを活用した現場DX推進
企業内コミュニケーション、特に現場系のスタッフへの情報配信は、従来「一括メール」や「掲示物」が中心でした。しかし、業務量や現場のデジタル化の波を受け、これまでの手法では十分に対応しきれない課題が生まれていました。
ニューコミュニケーターの利用により、ダイダンではTeamsという社内標準の環境を生かしながら、一斉配信・ターゲット別配信の両方を柔軟に使い分けられるようになりました。また、オペレーション面では、配信済み情報の「誰が読んだか」「どこまで理解しているか」といった管理も可能になったため、現場サポートや安全管理、品質向上にも好影響を与えています。
導入直後から他部門での利用希望も多く、2025年8月の本格導入以降すぐにProプランへのアップグレードおよび全社導入体制への拡大が決まりました。
働き方改革と業務効率化がもたらす現場変革
ダイダンは現場スタッフの働き方改革にも積極的に取り組んでいます。DX推進の一環として、「カジュアルエブリデー」や週休８日制の導入、時間外労働抑制など、多様な施策を展開中です。
ニューコミュニケーターの効果は大きく、
- 情報共有の効率化による現場オペレーションの最適化
- 遠隔地・複数現場を横断したノウハウ・注意喚起の迅速展開
- 安全管理・コンプライアンス指示の徹底
- 動画活用による「現場にいながらの研修」実現
など、「現場目線の業務改善」を実現しました。AI活用やBIM連携、書類作成補助など、新たなDX施策との連携も進められており、ダイダン全体の業務プロセス視点からの改革にも大きく寄与しています。
製薬事業での人材倍増、バイオ医薬品量産体制への布石
ダイダンは従来の建築設備工事に加え、バイオ医薬品関連の製薬事業分野でも事業拡大を図っています。2025年には同分野の専門人材を2倍に増員し、大量生産体制への備えを強化しました。
これにより、先端医療分野へのソリューション提供や、より高度なGMP対応施設の建設ニーズに応える体制を確立。今後もバイオ医薬品や研究開発系施設への設備投資が増加するとみられています。人材の高度化・多様化に合わせ、社内教育やDX研修の充実、人事戦略の見直しも進めており、現場からオフィス・本社部門までの一体的なDX施策が加速しています。
中期経営計画とDX・人材戦略の全社的な連動
ダイダンの2025〜2027年度中期経営計画では、DX（デジタルトランスフォーメーション）とデジタル人材の育成を2本柱に据えています。
具体的には、
- DXによる業務プロセス改革（設計・施工・維持管理の全工程での高度化）
- AIやBIM（Building Information Modeling）積極導入による作業効率向上
- グローバル展開を見据えたDXノウハウとリソースの獲得
- 2024年度から全従業員を対象としたデジタルリテラシー教育の本格実施
が推進されており、「ニューコミュニケーター」導入もこの一環として現場レベルで展開されています。
現場目線の「今すぐ使える」DXツールへ
「ニューコミュニケーター」は難しいICT知識がなくても使いこなせる直感的な操作感も特徴です。建設現場や工場の多忙な環境で、「すぐわかる」「すぐ伝わる」情報共有インフラとして活躍しており、Teamsへの完全連携や動画配信など、現場主導の使いやすさも高評価を得ています。
今後は建設分野だけでなく、研究開発や生産現場、さらには営業や管理部門まで幅広く展開し、部門横断での情報共有文化を醸成。社内外の連携強化や、多様化する働き方のサポートといった面でもダイダンの成長を牽引するものとみられます。
まとめ
ダイダン株式会社の西日本エリアにおける「ニューコミュニケーター」導入は、多拠点・多職種の現場において情報共有の質を劇的に向上させ、業務の効率化と働き方改革を後押ししています。同時に、バイオ医薬品製造の事業拡大のため、専門人材の倍増やDXと人材育成の全社的な推進も進むなど、同社は建設業界の枠を超えた総合的な変革企業へと歩みを続けています。
