リニア最大の難所・静岡工区、2026年度の着工が濃厚に JR東海と静岡県の「最後の詰め」が大詰めを迎える
品川―名古屋間のリニア中央新幹線事業において、唯一未着工のままとなっていた南アルプストンネル静岡工区の着工が、2026年度中にも実現する見通しが強まってきました。長年にわたって懸案となってきた「最難関工区」の着工実現に向けて、JR東海と静岡県の交渉は極めて重要な局面を迎えています。
静岡工区が「最後の砦」となった背景
品川―名古屋間のリニア工事は、静岡工区を除いた区間では着々と工事が進められています。しかし、静岡工区だけが着工できない状態が続いていました。この区間が極めて難しい理由は、「世界最大級の断層帯」を抱える南アルプスを貫く必要があるからです。
静岡工区のトンネル工事は着手から完成まで10年以上の期間を要すると見込まれており、この工事の遅れが全体のリニア開業時期に大きな影響を与えていました。当初、品川―名古屋間のリニア部分開業は「2037年以降」とみられていましたが、静岡工区の着工が決まることで、開業時期の見通しが具体化される可能性が高まっています。
着工を阻む28項目の課題、ほぼ解決へ
静岡県がJR東海に対して着工の条件として掲げていたのが、計28項目の課題でした。これは地質構造・水資源、生物多様性に関わる重要な項目で、静岡県の専門部会によって慎重に検討されてきました。
2025年10月の段階で、専門部会は「大詰めを迎え」、県は本年度中にこれら28項目の課題をすべて承認する見通しを示しています。この進展は、着工に向けた大きな前進を意味します。
「補償文書」がまとまれば、すべての障害は消える
着工実現に向けた最後の課題は、大井川の中下流域の水利用に影響が生じた場合の補償に関する文書の取りまとめです。
2025年10月20日、JR東海の丹羽俊介社長が静岡県庁の鈴木康友知事を表敬訪問し、この「補償」の文書取りまとめに向けて知事の協力を要請しました。これに対して鈴木知事は「国を含めてしっかりと調整して、まとめていきたい」と前向きな姿勢を示しています。
国もまた、一日も早い着工に向けてモニタリング会議を開いており、流域市町長が賛同を得られるような文書取りまとめに協力することは確実とみられています。この補償文書がまとまれば、静岡工区着工への障壁はすべてなくなることになります。
「ひかり増便」で地域も納得
リニア開業に向けて、静岡県側が強く求めてきたのが、東海道新幹線での利便性向上です。JR東海は2025年1月、品川―名古屋間のリニア部分開業後に、静岡・浜松両駅のひかり停車数を現在の1時間1本から2本に増やす方針を示していました。
元知事の川勝平太氏が掲げていた「3本のひかり増便」という要求に対して、現在の鈴木康友知事は「2本の増便」で交渉を進める方針となり、ここでも歩み寄りが見られています。
2026年度着工で開業時期も明確化へ
リニア沿線の自治体が強く求めているのが、開業時期の明確化です。現在「2027年以降」とされている開業時期は、静岡工区の着工後に具体的な見通しが示されることになっています。
2026年度での着工実現を迎えることで、来年度にはようやくリニア開業の正確な時期が明らかにされそうです。これは長年の懸案事項の解決として、極めて重要な進展となります。
政治的決断と国の支援
文書をどのように取りまとめ、国がどのように担保するのかという政治課題が残されていますが、それも来年度には終了する見込みとなっています。
国も含めた関係者すべてが、一日も早い着工実現に向けて動いているという点は、この事業の国家的重要性を物語っています。2026年度という具体的な時期が見えてきたことで、日本のリニア中央新幹線事業は、新たな段階へ進むことになるでしょう。
今後の見通し
静岡工区の着工を邪魔する最後の障害があるとすれば、それは過去の知事の「亡霊」とも言える声が出てくるかどうかという政治的な問題だけです。しかし、現在の鈴木知事が前向きな姿勢を示していることから、2026年度の着工実現は極めて濃厚となっています。
補償文書の取りまとめがまとまれば、すべての条件が整うことになります。品川―名古屋間のリニア中央新幹線は、静岡工区の着工によって、ようやく完成へ向けた道が大きく開かれることになるのです。
