カナダ競争局、英アングロ・アメリカンと加テック・リソーシズの合併を調査、首相は本社移転を要請
2025年9月16日、カナダ経済界に衝撃が走りました。カナダ競争局が、イギリスの鉱業大手「アングロ・アメリカン」とカナダの大手資源会社「テック・リソーシズ」(Teck Resources)の合併について公式な調査を開始したと発表されたからです。
この合併案件は、世界の鉱業業界において注目を集めており、カナダ国内でも今後の雇用や資源管理、経済への影響について関心が高まっています。さらに、同日にカナダのジャスティン・カーニー首相が、アングロ・アメリカン社のテック買収にあたって本社のカナダ移転を要請したことも明らかになり、話題は一層広がりました。
カナダ競争局による合併調査の背景
カナダ競争局（Competition Bureau Canada）は、英国のアングロ・アメリカンとカナダのテック・リソーシズという、国際的にも事業規模の大きな２社の合併を認可するかどうかについての調査に着手しました。
この調査の主な目的は、合併がカナダ国内およびグローバルな鉱業市場に与える競争環境への影響を明らかにすることにあります。特に、資源産業に依存するカナダ経済において、企業の合併が市場支配や価格決定力の不均衡をもたらす懸念が指摘されています。
- 今回の合併により、特定分野における市場シェアが拡大し、競争が制限される可能性
- カナダ国内での雇用や投資維持、環境対策など社会的な責任の所在が明確になるか
- 過去の大型合併事例と同様、公共の利益が損なわれる懸念は無いか
カナダ競争局はこの調査にあたり、両社から提出される合併計画書や、市場関係者、関係省庁、専門家の意見ヒアリングなどを総合して判断するとみられています。国際的な鉱山投資・開発の拠点であるカナダにおいて、競争政策の観点からも大きな関心を集めています。
カーニー首相の本社移転要請――国益と雇用維持の観点から
同日、カナダのカーニー首相は、アングロ・アメリカンのテック・リソーシズ買収に関し、きわめて重要な条件を提示しました。それは、「買収を認めるにあたり、アングロ・アメリカンが本社をカナダに移転すること」、つまりグローバル本社機能をカナダに設置することを求めた、というものです。
首相によるこの要請の狙いは、以下の通りです。
- カナダ国内での雇用維持・創出：本社機能をカナダに持つことで、マネジメント職をはじめとした高付加価値雇用が確保される
- イノベーション推進：経営の中枢がカナダにあれば、地元企業や研究機関との連携が加速し、産業全体の革新力強化につながる
- 持続可能な資源管理とカナダの主権確保：資源開発の意思決定が国内で完結しやすくなることで、環境や地域社会への配慮を徹底しやすくなる
- 税収確保：本社移転により法人税収や関連産業の経済波及効果も期待される
すなわち、「カナダの鉱業はカナダのためにある」という国益重視の姿勢が色濃く反映されています。既に関係省庁や労働組合、産業界などでも幅広い議論が展開されており、今後の交渉段階でも重要な論点となることでしょう。
合併の経緯と各社の思惑
アングロ・アメリカンは、鉱石・金属を中心に世界各国で事業を展開しており、持続可能な資源開発やイノベーション投資にも力を注ぐグローバル企業です。テック・リソーシズは、カナダの大手資源企業で、銅や石炭、ジンク（金属亜鉛）などの生産で国内外に強固な基盤を持っています。
合併の背景としては、次のような市場環境や両社の思惑が絡み合っています。
- 世界的な資源需要の高まりと、鉱業企業の再編圧力
- 気候変動対応やカーボンニュートラル社会へのシフトにより、サステナブルな企業統治や環境負荷の低減が求められている
- 規模拡大によるコスト削減や技術導入の面での協業シナジー効果
- 資源ナショナリズムの高まり──各国が自国の資源・雇用に一層敏感になっている
アングロ・アメリカンにとっては、テック買収による北米事業の強化や多様化が狙いとして大きく、テック側もグローバル展開や投資力強化がメリットとなります。
合併がカナダ産業界や市民生活に与える影響
この合併案件は、鉱業部門のみならず、広くカナダ産業界、投資家、地域社会にも影響が及ぶと考えられます。たとえば次のような懸念や期待が指摘されています。
- 雇用の安定：大規模な再編では人員整理がリスクとなる一方、本社移転や大型投資誘致が実現すれば雇用創出効果も期待できる
- 研究開発やサステナビリティ分野への投資：経営統合による資本力・ノウハウの結集がイノベーションを加速し、カーボンフットプリント削減や地域社会との共生策進展が促される
- 地域社会の成長：鉱山拠点の自治体には経済波及効果だけでなく、インフラ整備投資や教育・医療支援などの社会貢献も求められる
競争局の調査結果によっては、合併認可のために追加的な地域投資や雇用維持のコミットメント、あるいは特定事業の切り離しが条件として課される可能性もあります。
今後の展開と国際的文脈
今後、カナダ競争局の調査結果や首相の要請を受け、アングロ・アメリカン、テック・リソーシズ双方による協議・交渉が本格化する見込みです。一般市民や関連産業団体への説明責任も問われることから、情報発信や対話の機会が増えるでしょう。
また、カナダだけでなく欧州、米国、アジアなどグローバルな投資家や資源消費国も注視する事態となっており、今後の資源ビジネスのモデルケースとなる可能性もあります。資源エネルギー需給の安定、気候変動対応、ローカル経済活性化――さまざまな次元で議論が活発になっています。
合併の認可プロセス、ならびに本社移転要請に企業側がどう応じるか──カナダ経済と雇用、そして未来の鉱業のあり方を大きく左右しかねない大きな転換点となっています。
まとめ
- カナダ競争局がアングロ・アメリカンとテック・リソーシズの合併を調査中
- カナダ首相は、買収認可の条件としてアングロ・アメリカンの本社カナダ移転を要請
- 外交・経済・雇用・資源管理の各方面で市民・産業界に大きな影響を与える可能性
- 今後、合併認可プロセスや企業側の対応に注目集まる
この重要局面において、私たち一人ひとりも「資源と雇用の未来」について考え、社会の議論に参加する姿勢が問われているといえるでしょう。
