タイ中央銀行新総裁ウィタイ氏、初の政策会合で金利据え置き－政策余地とデフレ否定
2025年10月、タイ中央銀行（Bank of Thailand、BOT）は、ウィタイ・ラッタナーコーン氏が新総裁に就任後初となる金融政策委員会（MPC）で政策金利を現行の1.50％に据え置く決定を下しました。市場では利下げが予想されていましたが、金融政策にはさらなる余地があるというウィタイ総裁の方針が示された形となり、国内外の金融市場参加者の注目を集めています。
ウィタイ新総裁就任の背景と政策方針
ウィタイ氏は2025年10月1日に5年任期でBOT総裁に就任しました。前職は政府貯蓄銀行（GSB）頭取を務めており、政権が取り組む家計債務問題や金融分野の改革に積極的に関わってきました。
- 金融・財政政策の協調: 現政権下で経済課題の解決に向けた金融政策の柔軟性・協調性が強化されています。
- フィンテック推進: 金融ハブ政策の一環として、中銀主導によるフィンテックや規制緩和も加速すると期待されています。
- 政治的独立性の強調: 中央銀行業務への政治的介入を排除し、インフレ率を目標レンジ（1～3％）内に戻すことを重視しています。
政策金利据え置きの背景－市場予想とのズレ
10月8日の金融政策委員会では、5対2の多数決で金利据え置きを決定。事前のエコノミスト調査によれば、26人中20人が利下げを予測していましたが、今回の決定は予想外の結果となりました。
- 経済成長は2025年前半こそ米国輸出などで順調でしたが、2025年後半から2026年にかけて米国の貿易政策（主に関税）の影響で鈍化が予測されています。
- 観光業は一時的な減速が見られるも、徐々に回復傾向。民間消費も政府による景気刺激策で緩やかに拡大見込み。
- インフレ率は過去6カ月マイナス圏で推移。BOTは2025年の総合インフレ率予想を0.5％からゼロ％へと下方修正しています。
ウィタイ総裁は「国内経済にデフレは存在しない」と強調します。実際にはインフレ率の目標（1～3%）を大きく下回る状況ですが、債務問題と合わせて経済の構造的な底堅さを示しました。
米国の関税政策・外部要因への見通し
BOTは政策余地を温存しつつ、米国による貿易政策＝関税の影響に備える姿勢を鮮明にしています。タイ経済は米国向け輸出や国際資本の流れの影響が大きいため、対外環境への警戒も引き続き続く見込みです。
- バーツ高: 総裁はバーツ高について「外部要因によるもの」とし、資本フローに対する慎重な対応を強調。
- 政策余地の確保: 外部環境の変化（米国の関税強化など）に柔軟に対応するため、金融政策の手段を温存します。
有識者・市場関係者の反応とタイ経済への影響
市場では今回の予想外の金利据え置きに、タイ経済の減速懸念とともに「金融緩和余地の残存」を評価する声が出ています。ウィタイ氏の就任により、金融政策の安定性・フレキシビリティが高まるとの期待が広がっています。
- 家計債務問題への継続的なフォーカスと、金融分野の規制緩和による経済構造改革に注目。
- 景気刺激策による消費拡大や観光業の回復が、今後の成長を下支え。
- 米国の関税政策や国際環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。
まとめ－ウィタイ新総裁体制下での今後の金融政策展望
タイ中銀は政策余地を維持しつつ、インフレ率の目標レンジへの回帰を目指しています。国内の経済基盤強化、家計債務問題の対策、金融分野の新たな取り組みを着実に進めつつ、外部リスクへの対応力を高めていることが特徴です。市場の予測を覆す金利据え置きは、「将来の不確実性への備え」として評価されており、ウィタイ新総裁のリーダーシップによる新たな金融政策運営に注目が集まります。
- 政策金利は1.50％で据え置き。柔軟な金融政策運営方針を強調。
- デフレ懸念は明確に否定。インフレ率目標への回復を目指す。
- 米国の関税政策など外部リスクへの警戒姿勢と政策余地の維持。
- 家計債務対策、フィンテック推進など経済構造改革への注力。
ウィタイ総裁体制のもと、タイ中央銀行は国内外の課題にバランス良く対応しながら、今後の経済成長と金融安定を実現するための道を模索しています。
