農林水産省が推進する農業DXとeMAFF農地ナビ──「強い農業」の未来と課題
はじめに：日本農業の現在地
日本の農業は高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、さまざまな課題に直面しています。こうした中、農林水産省（農水省）は農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、スマート農業の実現を急いでいます。本記事では、2025年現在の農水省によるDX政策、eMAFF農地ナビの役割、さらには政策決定の透明性や「強い農業」への課題について、わかりやすく解説します。
農水省が推進する農業DXとは
農業DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の力を活かして農業や農政の効率化・高度化を目指す取り組みです。農水省は5年ほど前から本格的に農業DXを表明し、「手続きのデジタル化」「営農データの高度利用」「現場業務の省力化」を目指した体制を強化してきました。
この一環として、農業者や自治体が従来は困難だった農地情報のオープン化を実現。これを支えるのが、eMAFF地図やeMAFF農地ナビなどの地理情報共通管理システムです。これらの最新サービスにより、農地の位置や区画情報を地図上でひと目で把握可能となり、農業現場や行政の業務効率化が進みつつあります。
eMAFF地図・eMAFF農地ナビの仕組みとメリット
- eMAFF地図：農水省が提供する、デジタル地図上に農地台帳情報を重ねて表示できるシステムです。これにより、現地確認業務や各種申請が抜本的に省力化されます。
- eMAFF農地ナビ：全国農業委員会ネットワーク機構が運営し、全国の農地情報を無料で閲覧・検索できるWebサイトです。登録不要で誰でもパソコンやスマートフォンから利用でき、市町村・農業委員会が管理する農地の位置・区画が地図とともに確認できます。
従来は個別自治体や農業委員会管轄下で紙ベース管理されていた農地情報が、eMAFFによりクラウド上で一元化。持続的な農業経営や新規参入の促進、耕作放棄地や余剰農地の有効活用が格段に進み、農地情報の「見える化」が全国規模で実現されています。
eMAFF農地ナビ整備の背景と目的
農水省がeMAFF農地ナビを推進する最大の目的は、農地集積・集約化の加速にあります。日本では農業従事者の減少と高齢化、そして農地の荒廃（耕作放棄地化）が深刻です。未来の食料自給率向上や農業の持続性のためには、経営の大規模化・法人化・スマート化が不可欠となっています。
- 農地の維持・集約──全国の農地が一元管理され、農地の売買や貸借がスムーズに進むようになり、特に若い農業者や企業の農業参入を後押し。
- データ公開による透明性──台帳・区画情報などがオープンデータ化され「誰でも・どこでも」情報取得が可能に。
- 耕作放棄地再利用の促進──使われていない農地を希望者がより簡便に探し、活用できる環境へ。
これらの改革は、農業の収益性や効率向上、日本の食料安全保障強化につながります。
行政・自治体と連携した現地確認アプリの導入
また、現場での業務効率化を目指し、農水省はeMAFF地図と連携する「現地確認アプリ」も提供しています。これは自治体職員や農業委員会関係者向けで、地図機能と連動し、現地での農地調査業務などがデジタルでスムーズに行える仕組みです。
使うにはeMAFF IDが必要で、主に自治体の農政担当者や農業委員会の現地確認作業がターゲットとなっています。安全な管理と正確な把握に役立ち、行政手続きや補助金制度の運用にも貢献しています。
「強い農業」の実現には何が必要か
こうした努力にもかかわらず、元農水省事務次官である奥原正明氏は、現在の農水省政策には「強い農業という視点が欠けている」と指摘しています。農業の構造改革や規模拡大、法人化、競争力強化といった「稼げる農業」への転換が、政策レベルでもっと強く推進されるべきでは、と提言しています。
デジタル化や情報公開が進んだ今でも、現場では小規模農家の維持や地域コミュニティとの両立、各地域特有の課題など、多くの難題が残っています。「規模拡大」「スマート化」だけでなく、「多様な農家が参加できる開かれた農業」のビジョンも同時に求められているのです。
政策決定の透明性と丁寧な議論の必要性
昨今、農政の決定プロセスにおいて透明性や説明責任が問われる場面も増えています。「不透明な農政決定」との指摘があり、中央での意思決定が現場の実情や農業者の声を十分に反映していない、という懸念の声も上がります。
今後は、公平な検証・情報公開・丁寧な議論がますます重要となっています。農業政策は地域や担い手によって課題や解決策も多様であるため、多角的な視座からの「議論」と「検証」が欠かせません。現場の農業者や自治体、消費者、市民、アカデミアにも開かれた形で意思決定が進むことが、日本農業の持続性強化のカギになるでしょう。
まとめ：農業DXとeMAFF農地ナビが描く日本農業の未来
農水省の農業DX、およびeMAFF農地ナビの整備は、農業の「見える化」「効率化」を加速させ、日本の食農システムに大きな変化をもたらしています。特に農業に参入したい人や、休耕地の利活用を目指す事業者にとって、国レベルでのデジタル施策は今後ますます不可欠です。
しかし同時に、規模拡大型の「強い農業」だけでなく、地域特性に即した多様で豊かな農業、そして現場の声を活かす農政運営がバランス良く進められることが、日本農業全体の活性化には必要不可欠です。持続可能な食料生産、多様な担い手、スマートな経営──その実現に向け、農水省をはじめとする関係者の挑戦が続いています。
