精神障害者保健福祉手帳所持者154万人超 5年連続増加で注目
精神障害者保健福祉手帳の所持者が全国で154万人を超え、1年で約10万人も増えているというニュースが話題になっています。この手帳は、精神疾患を抱える方が日常生活をより安心して送れるよう支援するための大切な制度です。今回は、現役のファイナンシャルプランナー（FP）の解説を基に、手帳の仕組みや受けられる支援、雇用の現状について、わかりやすくお伝えします。多くの方が知っておくと役立つ情報です。
精神障害者保健福祉手帳とは？ 対象となる障害と目的を簡単に
まず、手帳の基本からご説明しましょう。精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患によって生活や社会活動に影響が出ている方を対象とした手帳です。障害者手帳には大きく3種類あり、身体障害者手帳、療育手帳、そしてこの精神障害者保健福祉手帳があります。これらはすべて、障がいのある方が必要な支援を受けられるようにするためのものです。
対象となる障害は、統合失調症、気分障害（うつ病や双極性障害など）、てんかん、発達障害、高次脳機能障害を含む器質性精神障害、中毒性精神障害など多岐にわたります。精神的なつらさを抱える方が、手帳を通じて社会的な配慮を得られるようになるのです。手帳の目的は、日常生活や仕事、社会参加をよりスムーズにするための支援につなげること。手帳を持てば、障がいの程度に応じたさまざまなサービスが利用可能になります。
手帳の申請は自治体で行い、運営方法は地域によって少し異なります。例えば、横浜市では紙の様式だけでなくカード様式も選べるようになっており、生活スタイルに合わせやすい工夫がされています。有効期限は2年間で、更新は期限の3か月前から手続きが必要です。最近では2025年からオンライン申請を導入する自治体も増えていて、便利になっています。お住まいの市区町村のルールを確認してみてください。
所持者が急増！ 154万人超で5年連続増加の背景
厚生労働省の最新調査によると、精神障害者保健福祉手帳の所持者は154万人を超え、過去最多を更新しています。特に、5年連続で増加しており、1年だけで約10万人の増加が見られます。この数字は、精神疾患を抱える方の支援ニーズが高まっていることを示しています。
過去のデータを見ると、2022年度（令和4年度）にはすでに134万5468人に達し、前年度比で8万2008人（6.5％）増となっていました。この増加傾向は全国的なもので、各自治体の報告でも確認できます。例えば、東広島市では令和5年時点で2229人、水戸市では2022年度で2787人と、いずれも増加基調です。藤沢市のように2026年度の見込みで5000人超を予測する地域もあり、全国のトレンドを反映しています。
- 全国所持者数：154万人超（最新データ）
- 増加ペース：1年約10万人、5年連続増加
- 2022年度：134万5468人（前年比6.5％増）
- 自治体例：東広島市2229人、水戸市2787人（増加傾向）
なぜこんなに増えているのでしょうか。精神疾患の診断基準の見直しや、相談窓口の充実、コロナ禍でのメンタルヘルスの影響などが背景にあると考えられます。手帳を取得しやすくなったことで、支援を求める方が増えているのは良い傾向です。
手帳を持てば受けられる支援を詳しくチェック
手帳の最大の魅力は、さまざまな支援が受けられる点です。全国共通の制度として、税金の控除や公共料金の割引が利用できます。例えば、所得税や住民税の障害者控除、NHK受信料の減免など、生活費を抑えるのに役立ちます。
さらに、交通機関の割引も大きなメリットです。鉄道やバス、飛行機などの運賃が半額近くになる場合が多く、移動がしやすくなります。携帯電話料金の優遇や公営住宅の優先入居支援など、自治体独自のサービスも充実しています。これらは、精神障害のある方が安定した生活を送れるよう設計されています。
手帳の等級は1級から3級まであり、障がいの程度によって支援の範囲が変わります。東広島市の例では、2級が最も多く全体の55.3％を占めています。就労支援も重要で、手帳を持てば障害者雇用枠での就職が可能になり、職場での合理的配慮（例: 勤務時間の調整や休憩の確保）を受けられます。就労移行支援事業所では職業訓練や就職後のフォローも受けられるので、働きたい方には特におすすめです。
障がい者雇用の現状と課題 広がる選択肢
精神障害者の雇用状況も注目されています。手帳所持者が増える中、企業での障害者雇用枠が活用されやすくなっています。法定雇用率は民間企業で2.3％、国・地方公共団体で2.5％と定められており、手帳があればこの枠で応募可能です。
現役FPの解説によると、精神障害者の雇用は増加傾向ですが、まだ課題もあります。職場定着のためには、理解ある企業選びと支援機関の活用が鍵です。就労移行支援事業所では、パソコン訓練や面接練習、就職後のメンター制度があり、安心してステップアップできます。実際、全国の障害者雇用数は年々増え、精神障害者の割合も高まっています。
例えば、発達障害やうつ病を抱える方が、手帳をきっかけに一般企業や福祉作業所で活躍するケースが増えています。企業側も、多様な人材を活かすメリットを感じ始めています。手帳は、働く選択肢を広げる大事なツールなのです。
手帳の取得方法と注意点 今すぐ確認を
手帳が気になったら、まずはかかりつけの精神科医に相談を。診断書を作成してもらい、居住地の市区町村の障害福祉課に申請します。必要書類は診断書、写真、住民票などです。審査には1～2か月かかるので、早めの準備を。更新忘れに注意し、期限の3か月前から手続きを。
自治体によっては相談窓口が充実しており、電話や窓口で丁寧に案内してくれます。オンライン申請の自治体も増えているので、ウェブサイトをチェックしましょう。手帳は無料で、プライバシーは守られます。
支援を活用して安心の生活を みんなの力で
精神障害者保健福祉手帳の所持者が154万人を超え、支援の輪が広がっています。税制優遇、交通割引、雇用支援など、手帳は生活を支える強い味方です。もしご自身や周囲の方で気になる症状があれば、専門医に相談し、手帳の検討を。社会全体で支え合うことで、より良い毎日が実現します。このニュースをきっかけに、制度を上手に活用してくださいね。
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