みずほ銀行がリーガルオンテクノロジーズの新シリーズEラウンドに参加
2025年7月24日、LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）は、ゴールドマン・サックスをリード投資家とする総額71.4億円のシリーズEラウンドを実施したことを発表しました。この資金調達ラウンドには、日本の大手金融機関であるみずほ銀行も優先株の引き受けにより参加する予定です。この動きは、法務分野におけるAI技術の発展と、それを支える資金面での強力な後押しとして注目されています。
LegalOn Technologiesの革新的なAIエージェント
リーガルオンテクノロジーズは、法務業務の効率化を目的とした法務特化型AIプラットフォーム「LegalOn（リーガルオン）」を提供しています。最新のシリーズEラウンドで調達した資金は、同社のAI技術開発やサービス拡充に活用される予定です。
このプラットフォームの中核となるのが、弁護士の監修のもと開発された「LegalOnアシスタント」と呼ばれる法務特化型AIエージェントです。これは、契約審査や作成、法務相談、契約管理などの幅広い法務業務を自律的に支援し、法務担当者の負担を大幅に減らすことを目指しています。
- 法務業務に特化したAIとして、弁護士の専門知識と大規模言語モデル（LLM）を融合
- 契約審査や相談受付、法令リサーチなど、さまざまな法務業務をシームレスに支援
- LegalOnプラットフォームのデータベースと連携し、信頼性の高い法的情報を提供
このAIは、2025年8月以降にさらに機能が拡張される予定で、今後の法務業務のスタンダードを変える可能性があります。
みずほ銀行の狙いと意義
みずほ銀行が今回、リーガルオンテクノロジーズの優先株を引き受けることは、日本の金融業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環と考えられます。金融機関はコンプライアンスや契約管理が厳しく、効率的な法務支援ツールへの関心が高まっています。
みずほ銀行の参画は、リーガルオンのAI技術を自社の法務業務や関連サービスに活用し、業務効率化と法務リスクの軽減を図る狙いがあると推測されます。
また、ゴールドマン・サックスをはじめとしたグローバルな投資家の参加と併せ、みずほ銀行のサポートは国内外の信頼を高め、リーガルオンの事業拡大に寄与すると期待されています。
リーガルオンの今後の展望
法務分野におけるAI活用は、依然として発展途上の領域ですが、リーガルオンのような法務特化型AIは既に多くの企業で導入が進んでいます。今回の大規模な資金調達と大手金融機関の支援は、さらなる研究開発とサービスの拡充を加速させるでしょう。
特に、契約書のレビュー自動化や法務相談対応の自律化により、法務担当者はより高度な判断業務に集中できる環境が整います。これにより、企業の法務リスクが低減されると同時に、コスト削減も期待されます。
今後は、みずほ銀行をはじめとする出資者との連携を強めながら、国内外の法務市場におけるプレゼンスを高めていく見込みです。
まとめ
- LegalOn Technologiesは71.4億円のシリーズEラウンドを実施し、資金調達に成功
- ゴールドマン・サックスがリード投資家、みずほ銀行が優先株を引き受け参画
- リーガルオンの法務特化型AIエージェントは、弁護士監修のもと法務業務を自律的に支援
- みずほ銀行はこのAI技術を自社の法務強化に活用し、DXを推進する狙い
- 今後、AIによる法務業務の自動化が国内外の企業で加速し、市場競争力の強化につながる見込み
みずほ銀行とLegalOn Technologiesの連携は、日本のリーガルテック分野における重要な一歩となっており、今後の動向に注目が集まっています。
