オンライン請願キャンペーン「安全な学校宣言」日本支持を呼びかける
2025年4月8日、東京 – 「安全な学校宣言日本キャンペーン」（事務局：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）が本日、オンライン請願を開始し、特に子ども、学生、教師、教育関係者に呼びかけて、日本政府に「安全な学校宣言」を支持するよう求めています。この宣言は、教育機関を攻撃や軍事利用から保護する国際的な約束です。
教育に対する攻撃が悪化する中で、日本は未だ宣言に賛同せず
現在、世界中で4億7300万人の子どもたち（約5人に1人）が紛争地域に住んでいます。紛争が続く中、教育に対する攻撃はますます頻繁になり、広がりを見せています。学校や大学への攻撃、教育施設の軍事利用、学生や教師の誘拐や殺害が発生し、世界中で2億3400万人の子どもや若者が教育を受けられない状況に置かれています。
学校が標的となる理由の一つは、学校が軍事目的で使用されることです。多くの学校は広くて頑丈な建物を持ち、複数の部屋、校庭、衛生施設や調理設備があるため、軍事基地や兵舎、武器の保管施設、射撃訓練場として利用されることがあります。その結果、教育施設は保護された民間施設であるにもかかわらず、武装勢力の攻撃対象となっています。
安全な学校宣言の重要性
2015年に賛同が開始された「安全な学校宣言」は、武力紛争における教育を保護するための国際的な枠組みとして機能しています。現在までに121カ国が支持を表明しており、今年はその10周年を迎えますが、日本政府はG7諸国の中で唯一、未だにこの宣言に賛同していません。
賛同国は以下のような義務を遵守することが期待されています：
- 機能している学校や大学を軍事活動の支援に使用しないこと。
- 放棄された学校を軍事活動に使用しないこと。ただし、他に代替手段がない場合を除く。
- 武力紛争中に学校を意図的に破壊しないこと。
- 軍事目的で使用されている学校を攻撃する前に、事前警告を発するなどの実行可能な代替手段を考慮すること。
- 他に代替手段がない場合を除き、軍隊による学校の警備を禁止すること。
- 武力紛争中の学校や大学の軍事利用からの保護に関する「ガイドライン」を国内政策に組み込み、実施すること。
安全な学校宣言日本キャンペーンの概要
このキャンペーンは、安全な学校宣言と緊急時の教育に関する意識を高め、特に若者、学生、教師を対象にオンライン請願を通じて参加を呼びかけています。請願は、Change.orgと「明日のコンパス」（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの子ども向けウェブサイト）で行われます。
キャンペーンは以下の期間で実施されます：
- フェーズ1：2025年4月～6月（G7カナナスキスサミットまで）
- フェーズ2：2025年6月～9月（IPEAまで）
- フェーズ3：2025年9月～12月（進展に応じて延長の可能性あり）
一般市民、特に子ども、学生、教師、教育関係者、支援活動に従事する人々が参加を期待されており、海外からの署名も得るために英語でも情報が発信されます。
請願の呼びかけと提出方法
以下のキャンペーンページで署名が可能です。18歳未満の子どもは、保護者の同意を得た上で「明日のコンパス」を通じて署名することが奨励されています。
集められた署名は、定期的に日本政府の関連省庁や国会議員に提出される予定です。
終わりに
安全な学校宣言日本キャンペーンは、教育を受ける権利を守るための重要な取り組みです。日本政府がこの宣言に賛同することで、教育が危機にさらされている子どもたちに希望をもたらすことが期待されます。未来の世代のために、教育が安全に行える環境を整えることが求められています。皆がこの重要なキャンペーンに参加し、声を上げることで、より良い未来を築いていけることを願っています。