トランプ政権がビットコイン戦略準備金の重大発表を予告、ホワイトハウス顧問が詳細を示唆
米国のトランプ政権がビットコインを国家的な戦略資産として位置づける「戦略的ビットコイン準備金」について、数週間以内に重大な発表を行うことが明らかになりました。ホワイトハウスの暗号資産アドバイザーであるパトリック・ウィット氏が、ラスベガスで開催された「ビットコイン2026」カンファレンスで、この重要なアップデートの予告を行いました。
戦略的ビットコイン準備金とは
トランプ大統領は2025年に、戦略的ビットコイン準備金の設立と米国デジタル資産備蓄に関する大統領令に署名しました。この方針は、刑事・民事捜査で押収したビットコインやその他の暗号資産を、従来のように売却するのではなく、国家備蓄として長期的に保持するという新しいアプローチです。
現在、米国政府は犯罪捜査や民事没収を通じて取得した約32万8,000BTC（約250億ドル相当）を保有していると推定されています。これらの資産を戦略的に保有することで、ビットコインを金と同様の準備資産として位置づけようとしています。
ウィット氏が示唆した具体的な内容
ウィット氏は、大統領府のデジタル資産に関する大統領諮問会議のチームが、ビットコイン準備金の運用に向けて重要な段階を突破したと述べました。彼は以下のように説明しています。
- 政府のバランスシート上にあるデジタル資産、特にビットコインを保護するために必要な具体的な仕組みと法的解釈を見極める作業を進めている
- 「一定の突破口を得た」と考えており、法制化のための立法が必要となる
- それまでの間も、行政府の側から大きく前進できると考えている
これらの発言から、今後の発表は、ビットコイン取得の方法よりも、ビットコイン準備金を保持する上での法制度の整理に関するものである可能性が高いとみられています。つまり、準備金をどのように管理・運用し、法的に保護するかという実務的なフレームワークが示されることが期待されています。
議会との連携による法制化の動き
行政府だけでなく、議会でも関連する法案が進められています。米国の下院議員ニック・ベギッチ氏は、ビットコイン準備金に関する大統領令を法制化するため、数週間以内に「米国準備金近代化法案（ARMA法）」を提出することを明かしました。
ARMA法は、ビットコインを金と同様の戦略的準備資産として確立する内容となっており、5年間で予算中立的な方法で最大100万BTCを確保する計画も示されています。シンシア・ルミス上院議員やベギッチ下院議員ら、複数の議員が推進している重要な法案です。
州レベルでの同様の動き
連邦政府レベルでのこうした動きに加えて、アリゾナやテキサスなど複数の州政府もビットコインを「戦略的準備資産」と位置づける法案を審議中です。米国全体でビットコインを正式な準備資産として認識する動きが加速している状況となっています。
政策の永続性を確保する背景
政権交代によって政策が廃止される可能性を避けるため、トランプ政権は大統領令だけでなく、議会での法制化を重視しています。ウィット氏も「この動きは立法でフォローする必要がある」と強調しており、ビットコイン準備金戦略の長期的な安定性を確保する意図が明確です。
今後の注目ポイント
数週間以内に予定されているホワイトハウスからの重大発表では、以下のようなポイントが示される見通しです。
- ビットコイン準備金の具体的な管理・運用体制
- 準備金を保持する上での法的保護フレームワーク
- 行政府が先行して講じる具体的な施策
- 32万8,000BTCの保有と運用に関する詳細
同時に、ARMA法案の詳細な内容も数週間以内に明らかになることが期待されており、米国がビットコインを公式な戦略資産として制度化する動きが急速に進展する可能性があります。
この発表は、米国政府が暗号資産に対する政策姿勢を大きく転換させることを象徴するものであり、国際的なビットコイン市場にも大きな影響を与える可能性があります。今後のホワイトハウスからの正式な発表が注目されます。
