2026年6月以降、航空券の燃油サーチャージが大幅値上げ 最大2倍近い価格に
日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、2026年6月～7月に発券される航空券に適用する燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を、現行の4月～5月発券分から大幅に引き上げることが見込まれています。複数の報道によると、燃油サーチャージは現在よりも最大1.5～2倍近い価格になると推定されており、旅行者の負担が大きく増加することになります。
燃油サーチャージの算定方法と今回の値上げの理由
JALとANAの燃油サーチャージは、シンガポール市場で取引されるケロシン価格と為替レートの直近2カ月間の平均値をもとに算出されます。6月～7月発券分は、2026年2月～3月のシンガポールケロシン市況価格平均および同期間の為替レート平均を基準に決定されます。
現在確定している4月～5月発券分の基準は円貨換算額で13,000円とされていますが、6月～7月発券分では原油価格の上昇に伴い、基準が6～7段階の引き上げに相当することが予想されています。複数のシナリオが示唆されており、パターンBでは2月～3月のケロシン平均が約130ドル、為替平均が157円と推定された場合、円貨換算額は約20,400円になると見込まれています。
各路線別の値上げ幅の詳細
具体的な値上げの幅は、路線によって異なります。2025年6月～7月発券分の参考例として、JALの過去の値下げ時の設定を参考にすると、以下のような調整が行われていました。
- 韓国・極東ロシア：3,000円（前回は3,500円から値下げ）
- 東アジア（除く韓国・モンゴル）：7,400円（前回は8,500円から値下げ）
- グアム・パラオ・フィリピン・ベトナム・モンゴル・イルクーツク：9,500円（前回は11,000円から値下げ）
- ハワイ・インドネシア・インド・スリランカ：18,500円（前回は21,000円から値下げ）
- 北米・欧州・中東・オセアニア：29,000円（前回は33,000円から値下げ）
今回の値上げでは、これらの金額から最大2倍近くになることが予想されています。特に長距離国際線の利用者に対する負担の増加が著しいと考えられます。
韓国から日本への旅行者への影響
韓国のメディアが報じた「6月以降の日本旅行、4人家族で約24万ウォン負担増」というニュースは、この燃油サーチャージの値上げに基づいているものと考えられます。韓国から日本への航空運賃に燃油サーチャージが含まれるため、往復航空券を購入する4人家族の旅行費用が大幅に増加することになります。
正式発表時期と今後の見通し
6月～7月発券分の燃油サーチャージの正式発表は、2026年4月中旬～下旬ごろの見通しです。この時点で確定金額が発表されることになります。
なお、設定された2カ月間は航空燃料価格の動向による燃油サーチャージの変更がありませんが、関係国政府の認可状況に応じた変更については例外が存在する場合があります。
航空運賃本体の値上げも進行中
重要な注意点として、燃油サーチャージだけでなく、航空運賃本体の値上げも逐次進行中です。旅行者は「運賃＋燃油＋諸税」のトータルコストで判断する必要があります。つまり、燃油サーチャージの値上げに加えて、航空運賃そのものも上昇している可能性があるため、実際の旅行費用の増加幅はさらに大きくなる可能性があるということです。
国内線での燃油サーチャージ導入計画
一方、JALは国内線においても事業の構造改革を進めており、2027年4月からは燃油サーチャージの導入を計画しています。これまで国内線には燃油サーチャージが適用されていませんでしたが、今後は国内線の利用者にも燃油サーチャージが課される見通しです。
旅行者への対策と情報収集
このような状況の中で、旅行者は以下の点に注意する必要があります。
- 可能な限り5月31日までの発券を検討する（現行の低い燃油サーチャージが適用される）
- 4月中旬～下旬の正式発表後、料金確定後の予約を慎重に検討する
- 航空運賃本体の動向も並行して監視し、トータルコストで判断する
- 早期予約割引など他の割引制度との組み合わせを検討する
今後、航空業界のコスト削減努力とともに、燃油価格や為替相場の動向が注視されることになります。
