トランプ大統領がUFO・地球外生命体の情報公開を指示 米国内で波紋広がる
アメリカのトランプ大統領は2月19日、UFO（未確認飛行物体）や地球外生命体に関する政府情報の公開を指示したことを明らかにしました。国防長官やその他関連省庁に対し、こうした機密情報の特定と公開手続きの開始を求めるもので、米国内では大きな反響を呼んでいます。
トランプ大統領の公開指示内容
トランプ大統領は自身のSNS上で、国防長官や関連省庁に対してエイリアン、地球外生命体、未確認空中現象、未確認飛行物体などに関連する政府文書を特定し、公開する手続きを開始するよう指示すると投稿しました。この動きは、米国内で根強く存在するUFOや宇宙人に関する関心の高さに応じたものとされています。
トランプ氏が公開指示を出した背景には、「ものすごい関心が寄せられている」という理由があります。米国では長年、政府が「墜落したUFOを使って極秘に研究を行っている」といった噂が絶えず、市民の間でも根強い関心が保たれていました。
オバマ元大統領の発言が引き金に
今回の情報公開指示は、オバマ元大統領の「宇宙人は実在する」という発言が大きなきっかけになったとみられます。オバマ氏は先週、ポッドキャスト番組で「宇宙人は実在する。だが、私は見たことはない」と断定的に述べ、大きな反響を呼びました。
この発言に対してオバマ氏本人は後日、SNS上で「証拠があるわけではない」と釈明する事態となっています。トランプ氏はこれについて、オバマ氏が秘密情報を公けにすべきではなかったと述べており、むしろ全ての情報を透明に公開すべきだという立場を示しています。
米国内での長年の関心と議論
UFOや地球外生命体に関する情報公開は、米国内で非常にセンシティブなテーマとなっています。2023年には、議会下院の公聴会で軍の元幹部らが政府はUFO関連情報を隠蔽していると訴えた経歴があります。こうした指摘は、政府が重要な情報を秘密にしているのではないかという市民の疑惑を強めてきました。
一方、国防総省は2024年にUFOなどに関する調査報告書を公表し、「UFOや地球外生命体の活動を示す証拠は見つかっていない」と指摘しています。政府の公式見解と市民の根強い疑惑との間には、大きなズレが存在するのが現状です。
今後の展開について
トランプ大統領の今回の指示が、実際にどの程度の情報公開につながるかは現時点では不明です。しかし、米国内で高い関心を集めるUFOや宇宙人に関する情報が、どの程度まで公開されるか注目が集まっています。
この動きは、米国民の情報透明化に対する要求と、政府の国家安全保障上の懸念のバランスをどう取るかという難しい問題を浮き彫りにしています。今後、どのような情報がどの程度公開されるのか、その過程を見守る必要があります。
