インドネシアが米国製F-15EX戦闘機の導入を中止、複雑な背景に迫る
2026年2月3日、シンガポール航空ショーの会場で、航空機メーカーのボーイング防衛部門の幹部が衝撃的な発表を行いました。インドネシア向けのF-15EX「イーグルII」戦闘機の導入計画が事実上中止されるというニュースです。ボーイングの関係者は「インドネシア向けキャンペーンはもはやアクティブではない」と述べ、数年にわたった交渉が終焉を迎えたことを公式に認めました。
計画の経緯：なぜインドネシアはF-15EXを目指したのか
事の始まりは2023年8月にさかのぼります。インドネシア政府とボーイング社は、最大24機のF-15EX戦闘機を購入する覚書（MoU）に署名していました。この計画が実現すれば、インドネシアはアメリカ以外で初めてF-15EXを運用する国となる予定でした。インドネシア空軍の戦闘機戦力を抜本的に近代化し、将来的には「F-15IDN」として同国の防衛の要となることが期待されていたのです。
しかし、2023年の調印から約3年が経過した現在、この野心的な計画は実現することなく、計画は頓挫してしまいました。では、なぜこのような事態に至ったのでしょうか。その背景には、複数の要因が複雑に絡み合っていると分析されています。
中止に至った主な要因
1. 価格・コスト面の大きなギャップ
計画が進まなかった最大の理由として挙げられるのが、価格とインドネシア側の予算・条件のミスマッチです。インドネシア国防省の関係者は、ボーイングが提案した価格が高すぎ、同国の予算と折り合わなかったことを示唆しています。
F-15EX戦闘機は、F-15シリーズの最新型であり、最先端の技術が詰め込まれた高価な兵器です。24機の導入には、インドネシアにとって国家予算に匹敵するほどの極めて大きな投資が必要でした。このような巨額の投資に対して、インドネシア政府は慎重にならざるを得なかったと考えられます。ボーイング側が破格の条件を提示しても、根本的な価格設定が合致しなければ、交渉を進めることはできなかったのです。
2. 競合する戦闘機の存在と優先度の再調整
もう一つの大きな要因は、インドネシアが同時進行させていたフランス製ラファール戦闘機の調達計画が順調に進展したということです。
インドネシアは2022年2月にフランスとの間で、81億ドルで42機のダッソー・ラファール戦闘機を購入することに合意していました。この計画は順調に進展し、2026年初頭には最初のラファール機がインドネシアに到着し、既に西側最新鋭機の導入が始まっているのです。
インドネシアにとって、F-15EXとラファールの両方を導入することは、予算的に現実的ではありませんでした。国防における優先度を再調整する過程で、既に到着が始まっているラファールを主力戦闘機として選択する道を選んだと考えられます。42機のラファール戦闘機があれば、インドネシアの空軍戦力は十分に近代化され、地域の安全保障ニーズを満たすことができると判断されたのでしょう。
米国内の問題も背景に
興味深いことに、この決定にはインドネシア側の事情だけではなく、米国側の事情も関係しているようです。F-15EXについては、新型コロナウイルスの感染拡大や製造上の不備などにより納入が大幅に遅延していました。
2021年頃には初号機がアメリカに納入されていたものの、現在でもアメリカ国内で実際に稼働しているのは10機前後にとどまるとみられています。つまり、F-15EXは開発段階での課題が解決されておらず、納入スケジュールも不確実な状況にありました。インドネシアとしても、確実性の低い新型機を購入するより、既に納入が始まっているラファールの方が確実で魅力的だったのかもしれません。
インドネシアの防衛戦略の柔軟性
今回のF-15EX計画中止は、一見するとインドネシアの防衛力強化戦略が後退したように見えるかもしれません。しかし、実際のところは異なります。
インドネシアは、地域的な安全保障環境を踏まえて、柔軟かつコスト効率の高い戦力強化を目指しているのです。既にラファール戦闘機の導入が進んでいることから、インドネシアの防衛力強化戦略そのものは確実に前に進んでいます。F-15EXを選択しなかったというのは、戦略的な後退ではなく、むしろ主権的な立場から自国の予算と戦略的必要性に基づいて、最も有利な防衛オプションを柔軟に選択したということなのです。
地域的な航空戦力の多様化
実は、インドネシア空軍の戦闘機構成は、かなり複雑になっています。インドネシアは既にアメリカ製のF-16を33機保有しており、これに加えてラファール42機が加わることになります。さらに、ロシア製の戦闘機も保有するなど、多くの国から多様な機種を導入しているのです。
このような状況では、異なるメーカーの戦闘機を運用する複雑さが増していきます。整備体制の構築、パイロットの訓練、スペアパーツの確保など、多くの課題が生じるのです。インドネシアがF-15EXの導入を見送ったのは、このような複雑性をさらに増やさないという判断も含まれているかもしれません。
日本への影響の可能性
このニュースは、東南アジア地域における防衛装備品の国際競争に新たな視点をもたらしています。特に注目されるのは、今後の日本の防衛装備品輸出計画への影響です。
インドネシアのように予算と戦略的優先度に基づいて厳格に判断する国が増えれば、日本の防衛関連製品やサービスについても、より実用的で費用対効果の高いソリューションが求められるようになるでしょう。今回のF-15EX計画中止は、米国の防衛産業だけでなく、日本を含む関連各国の防衛装備品外交にも影響を与える可能性があります。
まとめ：柔軟な防衛戦略の実践
インドネシアのF-15EX導入中止は、単なる「ドタキャン」ではなく、戦略的で合理的な判断の結果といえます。高額な価格設定、既に進行中のラファール調達計画、F-15EXの納入不確実性といった複数の要因が相互に作用した結果として、この決定は下されたのです。
インドネシアは既にラファール42機の導入により、空軍戦力の大幅な近代化を実現させつつあります。F-15EXを諦めることで、予算をより効率的に活用し、国家の防衛戦略の優先度に沿った意思決定を行ったといえるでしょう。今後、インドネシアがこれらの新型戦闘機をいかに運用し、地域の安全保障にどのような貢献をするかに注目が集まっています。
