2026年4月開始「子ども・子育て支援金制度」とは？給与から天引きされる新しい負担を徹底解説
制度開始を控え、企業と従業員に新たな準備が必要に
2026年4月から、日本の社会保険制度に大きな変化が訪れます。健康保険料と同じ仕組みで、毎月の給与から「子ども・子育て支援金」が天引きされるようになるのです。この新制度は、少子化対策を強化するための財源として創設されました。現在、給与からは厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税・住民税などが控除されていますが、これに加えて新しい費用が追加されることになります。制度開始は4月ですが、実務上の給与控除は5月支給分からのケースが一般的です。
月額いくら？保険料率0.23%の労使折半制度
気になるのは、実際にいくら負担することになるのか、という点です。保険料率は0.23%を予定しており、社会保険料と同様に「労使折半」となります。つまり、会社と従業員で負担額を半分ずつ分け合う仕組みです。
具体的な負担額の目安は以下の通りです。
- 年収600万円の方：月額約575円
- 年収1,000万円の方：月額約959円
金額だけを見ると、それほど大きな負担ではないかもしれません。しかし、毎月の給与明細に新たな控除項目が追加される点は、給与計算実務に直結する重要な変更です。さらに注目すべきは、賞与（ボーナス）からも同じ料率で控除されるという点です。年間を通じて、継続的な負担が発生することになります。
段階的な負担増加も想定される
制度開始時の負担率は0.23%ですが、今後の段階的な引き上げが予定されています。令和10年度（2028年度）には0.4%程度まで段階的に上がることが想定されています。ただし、国が令和10年度に支援金納付金の最大規模を決めているため、それ以上の無制限な増加を懸念する必要はありません。
支援金は何に使われるのか？子育て世帯への具体的な施策
この支援金の使途は、子育て支援の拡充に限定されています。主な施策の財源として活用される予定は以下の通りです。
- 児童手当の拡充：所得制限を撤廃し、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額
- 妊婦への給付金：妊娠・出産時に10万円の経済支援
- 育児休業中の手取り10割相当の実現：子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう支援
- 育児時短就業給付：2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合、賃金額の10％を支給
- 保育園の環境整備：すべての子どもが通園できる仕組みの構築
これらの施策により、子育て世帯には子ども一人当たり累計146万円規模のメリットがもたらされるとされています。
全ての世代が負担する「共助」の仕組み
重要なのは、この制度が独身者だけが負担する制度ではなく、子どもの有無や年齢にかかわらず、高齢者を含むすべての世代、企業を含むすべての経済主体が広く拠出する制度という点です。医療保険制度加入者全員から支援金を徴収することで、社会全体で子どもや子育て世帯を応援しようという姿勢が示されています。
この背景には、2030年代に入るまでの今後数年が、少子化トレンドを反転させるための極めて重要な分岐点と位置づけられていることがあります。政府は2023年12月に「こども未来戦略『加速化プラン』」を策定し、その財源の一つとして本制度を創設しました。
企業の給与計算実務への影響と準備
企業の労務担当者にとって、本制度の導入は給与計算システムの変更を伴う重要な対応が必要です。新たな控除項目の追加、賞与への適用、社員への説明など、準備すべきことは多岐にわたります。
すでに、人事労務クラウドサービスの大手企業も、本制度への対応を発表し、自動計算機能や明細への自動反映機能で労務担当者の負担を軽減する準備を進めています。こうしたツールの活用が、スムーズな制度導入に向けた鍵となるでしょう。
既存の「子ども・子育て拠出金」との違い
混同しやすいものとして、既存の「子ども・子育て拠出金」があります。両者の違いを理解することは重要です。
- 新制度「子ども・子育て支援金」：労使折半（会社と本人）で負担、健康保険の仕組みで徴収
- 既存「子ども・子育て拠出金」：会社が全額負担、本人は負担なし、厚生年金の仕組みで徴収
新しい制度は、従来よりもより広く、より多くの人々からの拠出を目指すものとなっています。
制度開始に向けた最終確認
2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」制度について、重要なポイントをまとめます。
- 制度開始は2026年4月（実務上の控除は5月給与からのケースが多い）
- 保険料率は0.23%で労使折半
- 賞与からも控除される
- 既存の「拠出金」とは別物
少子化対策が日本の将来にかかわる課題との認識が定着し、子育て世代を全世代で支える仕組みが拡大しています。企業も従業員も、制度の内容を正確に理解し、スムーズな導入に向けた準備を進めることが重要です。
