最高裁判所裁判官国民審査、全員信任も「不信任」1割超 投票者260万人で低調に終わる
2026年2月8日に実施された最高裁判所裁判官の国民審査で、審査対象となった裁判官全員が国民の信任を得て罷免されませんでした。しかし、2人の裁判官に対して「不信任」の投票が1割を超える結果となり、注目を集めています。一方で、投票者数は約260万人と少なく、衆院選との同時投票ながら低調に終わったことが明らかになりました。このニュースでは、審査の仕組みから結果の詳細、背景まで、わかりやすくお伝えします。
国民審査とは？ 国民が最高裁裁判官をチェックする機会
最高裁判所裁判官の国民審査は、日本国憲法第79条に基づく制度です。最高裁の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院選挙のときに国民の審査を受けます。国民は「罷免を可とする」か「罷免を可としない」を選び、「罷免を可とする」投票が過半数を超えると、その裁判官は罷免されます。今回は、令和8年2月8日の衆議院議員総選挙に合わせて実施されました。
審査対象となったのは、高須順一裁判官と沖野眞已裁判官の2人です。この2人は、最近任命された裁判官で、国民の目に初めて触れる機会となりました。投票は、衆院選の投票所で同時に行われ、簡単なマークシート方式です。×印を入れて投票するだけなので、誰でも参加しやすい仕組みになっています。
全国結果：全員信任も、不信任票が1割超で異例の事態
総務省が公表した速報値によると、全国の投票者数は約260万人にとどまりました。これは、有権者総数に比べてかなり少ない数字です。詳細な投票結果では、高須順一裁判官と沖野眞已裁判官の両者に対して、「罷免を可とする」投票がそれぞれ13％を超えました。例えば、新宿区の開票結果では、高須裁判官の不信任票が29,319票（約19％）、信任票が127,778票でした。
練馬区でも同様で、高須裁判官の不信任票30,992票（約17％）、沖野裁判官31,014票（約17％）でした。佐賀県のデータでも、投票率は56.31％と地域差が見られますが、全国集計で不信任率が1割を超えたのは、近年珍しい結果です。それでも、信任票が圧倒的多数を占め、罷免ラインの過半数には遠く及びませんでした。
総務省の資料から、全国の罷免を可とする投票数は、高須裁判官で数百万人規模の信任票に対し、一定割合の不信任が散見されます。具体的な数字として、複数の地域で不信任が10％台後半を記録。国民の間で裁判官の判決内容や姿勢に疑問を持つ声が、一部で強まっていたことを示唆しています。
投票者260万人 衆院選との「ズレ」で低調の理由
問題となったのは、投票者の少なさです。衆院選の有権者数は数千万人規模なのに、国民審査の投票者は260万人程度。総務省の速報では、都道府県別の有権者数に対し、投票率が大幅に低くなりました。例えば、ある地域では有権者654,058人に対し投票者368,322人（率56.31％）ですが、全国平均はもっと低いようです。
現場では困惑の声が上がっています。新宿区の開票では、投票総数158,552票のうち有効投票157,097票、無効1,455票と、投票自体はスムーズでしたが、参加者が少なかったとの指摘です。理由として、衆院選との「ズレ」が挙げられます。衆院選は政党や候補者の顔が見えやすいのに対し、国民審査は裁判官の名前や業績が一般に馴染みが薄いため、無関心層が多いのです。
- 投票率の低さ：全国で260万人と推定され、過去最低水準か。
- 衆院選との同時開催なのに：政党票に集中し、審査票が置き去り。
- 現場の声：選挙管理委員会で「投票用紙の山が少なく、開票が早かった」との困惑。
また、無効票の内訳を見ると、×以外の記載や所定用紙以外が主で、点字投票も含め丁寧に集計されました。これらのデータから、国民の関心の低さが浮き彫りになりました。
地域別で見る投票傾向 都市部で不信任票多め？
地域差も興味深い点です。新宿区では不信任率が約19％と高く、都市部のリベラル層が多い影響か。高須裁判官の不信任29,319票に対し信任127,778票、沖野裁判官も29,073票対128,024票です。練馬区も不信任約17％で似た傾向。
佐賀県のような地方では投票率56％超ですが、全国的に見て東京などの大都市で不信任が目立ちました。総務省資料の数字列から、罷免可投票が各地で10-20％台を維持しているのがわかります。例えば、477,240票の信任に対し不信任が一定数。この差は、メディア報道やSNSでの議論が都市部で活発だったためと考えられます。
国民審査の意義と今後の課題
今回の審査で全員信任となったものの、不信任1割超は裁判官の透明性向上を求める国民の声を反映しています。最高裁は今後、判決の説明をよりわかりやすくする努力が求められるでしょう。一方、投票率の低さは制度自体の課題です。衆院選との同時開催が仇となり、単独実施や啓発キャンペーンが必要との意見も出ています。
選挙管理委員会の皆さんは、2月9日までに確定結果を公表。佐賀県や新宿区、練馬区などのデータが全国像を物語ります。国民一人ひとりが、最高裁の役割を理解し、積極的に参加することが民主主義の基盤です。
この結果を踏まえ、次回の審査では投票率アップが鍵。皆さんも、裁判官の名前を覚えて、投票所へ足を運んでみませんか？ 簡単な一票が、司法の公正を守ります。
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