タカラトミーが300万株・100億円を上限に自社株買いを実施 株主還元と資本効率化を推進
玩具大手のタカラトミー（東証プライム：7867）は2月10日、発行済株式総数の3.38％に相当する300万株、100億円を上限とする自己株式の取得を行うことを発表しました。この発表を受けて、同社の株価は続伸するなど、市場からもポジティブな評価を得ています。
自社株買いの概要と実施期間
タカラトミーの自社株買い（自己株式取得）は、2026年2月12日から2026年7月31日までの約6ヶ月間にわたって実施されます。取得する株式数の上限は300万株で、取得価額の総額上限は100億円となっており、この両者のいずれかに達した時点で取得が終了する仕組みとなっています。
発行済株式総数に占める割合は3.38％で、今回の自社株買いにより、資本効率の改善と株主還元の充実が期待されます。市場買付等を通じて機動的に取得が進められる見込みです。
自社株買いの背景と目的
タカラトミーが自社株買いを実施する理由は、株主還元の充実と資本効率の向上を目的としているからです。同社では、成長投資を踏まえたキャッシュアロケーション（資金配分）を勘案し、機動的に自己株式の取得を実施するとしています。
自社株買いは、企業が自社の株式を市場から買い戻す施策で、以下のような効果が期待されます：
- 発行済株式数の減少により、１株当たり利益（EPS）の改善につながる可能性
- 株主価値の向上と配当利回りの改善
- 経営陣による持ち株比率の相対的な上昇
- 企業の自信を示すシグナルとしての市場評価向上
タカラトミーの業績背景
タカラトミーは、2025年3月期の業績において堅調な経営状況を維持しています。直近の業績は以下の通りです：
- 売上高：2,502億3,500万円
- 営業利益：248億7,000万円
- 経常利益：240億3,300万円
- 最終利益：163億5,000万円
同社は1953年に設立された老舗玩具メーカーで、東証プライムに上場しており、安定した利益体質を構築しています。このような堅調な業績を背景として、今回の自社株買いを実施する余裕が生まれたと考えられます。
現在の自社株式保有状況
2025年12月31日時点における、タカラトミーの自社株式保有状況は以下の通りです：
- 発行済株式総数（自社株を除く）：88,880,403株
- 自社株式数：4,736,247株
今回の300万株の取得により、自社株式の総数は約773万株規模に増加することになります。これにより、発行済株式に占める自社株式の割合が段階的に上昇していくことになります。
市場反応と今後の注目点
タカラトミーの株価は、自社株買いの発表を受けて続伸しています。自社株買いは一般的に、株主還元姿勢を示す前向きな施策として市場評価されます。
今後の注目点としては、以下の点が挙げられます：
- 2026年7月31日までの実施期間中における取得ペースの進行状況
- 株価の推移と１株当たり利益への影響
- 次期以降の配当政策の動向
- 成長投資とのバランス
タカラトミーは、自社株買いを通じて株主価値の向上と企業価値の最大化を目指していきます。玩具業界の市場環境が変化する中でも、同社の経営判断と資本配分方針は、長期的な株主利益を重視する姿勢を示しているといえるでしょう。
まとめ
タカラトミーの300万株、100億円を上限とした自社株買いの発表は、同社の堅調な業績と積極的な株主還元姿勢を象徴する施策です。2026年2月12日からの実施により、株主価値の向上と資本効率の改善が期待されています。安定した経営基盤を有するタカラトミーの動向は、玩具業界全体の動きと同様に、今後も市場関係者の注目を集めることになるでしょう。
