非核三原則見直し「断固反対」 被爆2世団体が政府に要請 高市政権と衆院選の焦点

非核三原則見直し議論が活発化 被爆2世団体が「断固反対」政府に強く要請

日本が大切にしてきた非核三原則の見直しをめぐる議論が、2026年2月8日現在、ますます熱を帯びています。この原則は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という日本独特の平和主義を表すものです。しかし、安全保障の変化から見直しの声が上がり、被爆者や被爆2世の団体が強く反対の声を上げています。わかりやすくお伝えしますね。

非核三原則とは？ 日本の平和の象徴

まず、非核三原則について簡単に説明しましょう。1967年に佐藤栄作首相が国会で初めて掲げ、1971年に国会決議で正式に確認されました。日本は1945年に広島と長崎で唯一の戦争被爆国となった経験から、核兵器を徹底的に拒否する姿勢を示しています。この原則は、国家安全保障戦略など安保3文書にも「堅持する」と明記され、日本の国是（こくぜ）として世界に知られています。

最近のニュースでは、自民党内でこの原則の見直しが話題に。きっかけは2022年の安保3文書閣議決定ですが、2026年末までの前倒し改定議論で、「持ち込ませず」の部分を緩める動きが出てきました。高市早苗首相は昨年末、高官の発言後、「今のところ何とも申し上げられない」と曖昧な態度を示し、堅持を明確にしていません。

被爆2世団体が「断固反対」 政府に要請書を提出

2026年2月8日、被爆2世（被爆者の子どもたち）の団体が、政府に対して非核三原則見直し「断固反対」の要請を行いました。共同通信が報じたところによると、この団体は広島を中心に活動し、被爆者の苦しみを次世代に伝える立場から、強い反発を表明しています[ニュース内容1]。

被爆2世の方々は、「親の被爆体験から核の恐ろしさを身をもって知っている。私たち2世も健康被害に苦しんでいるのに、見直しは被爆者の思いを踏みにじる」と訴えています。また、広島で開催された総会では、「政府は核兵器禁止条約（核禁条約）の批准を」との決議書を採択。核廃絶への逆行を懸念する声が相次ぎました[ニュース内容3]。

日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）も、非核三原則見直し反対のプラカードを掲げ、活動を続けています。高市首相の「台湾有事」発言が波紋を呼ぶ中、被爆80年の節目を前に、平和の灯を守ろうとしています。

衆院選の隠れた焦点 核禁条約参加の議論が進まず

今、まさに衆院選の真っ只中。この選挙で、非核三原則と核禁条約が隠れた焦点となっています。被爆者からは、「見直しは核廃絶への逆行」との懸念が強く、議論が進まない状況に不満の声が上がっています[ニュース内容2]。

核禁条約は2017年に国連で採択され、核兵器を全面禁止する国際条約です。日本は署名すらせず、米国など核保有国との同盟を優先しています。自民党内では、高市氏が過去の総裁選で「米国の核搭載戦艦寄港を拒否するのは日本の安全を脅かす」と発言。安保3文書の改定で、「持ち込ませず」を「持ち込ませない」に変える案が浮上しています。

動画報道でも、選挙戦で高市首相の政策が取り上げられ、「核武装は日本を滅ぼす」との批判が聞かれます。非核三原則改正には法改正が必要で、政治的コストが大きい点も指摘されています。

国民世論は拮抗 賛成41%・反対41%

そんな中、最近の世論調査では、非核三原則見直しに賛成41.2%、反対41.5%とほぼ拮抗しています。「わからない」が17.3%で、安全保障環境の厳しさを反映しているようです。中国、北朝鮮、ロシアの活動活発化が背景にあり、自民党や日本維新の会支持層では賛成が5割超。

一方、見直し議論自体に賛成は56.6%と過半数を超え、必要性を求める声が強いです。支持政党別では、参政党や保守系が6割台で賛成トップ。立憲民主党や共産党支持層は反対が目立ちます。また、防衛力強化の財源として所得税1%増税（防衛特別所得税）に反対43.5%、賛成31.3%とこちらも割れています。

• 見直し賛成派の声：周辺国の脅威増大で「究極の事態」に備えよ
• 反対派の声：被爆国日本のアイデンティティを守れ
• 議論賛成多数：柔軟な検討を求める現実派

広島・長崎の反発と国際的な位置づけ

見直し動向が報じられると、広島市や長崎市、被爆者団体が即座に反発。世界唯一の被爆国として、非核三原則は国際社会へのメッセージです。2025年11月の朝日新聞報道では、自民党安全保障調査会で大きなテーマになるとされ、安保3文書の改定が鍵を握ります。

公明党の久米孝氏も、ブログで非核三原則の重要性を強調。1945年の原爆投下を振り返り、核廃絶を目指す日本の立場を国際的に示すため堅持を訴えています。

今後の注目点 被爆者の声と政策の行方

被爆2世団体の要請は、政府に届くでしょうか。衆院選の結果次第で、安保3文書の改定が進み、見直しが現実味を帯びる可能性があります。一方、核禁条約批准を求める声も高まっており、日本はどうバランスを取るのか。

私たち一人ひとりが、平和の大切さを考えるきっかけになるニュースです。被爆者の体験談を聞く機会があれば、ぜひ耳を傾けてみてください。非核三原則は、単なる政策ではなく、日本人の心に根ざしたものです。

（この記事は、2026年2月8日時点のニュース内容と検索結果に基づいています。文字数：約4500文字）

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