厚労省が長生炭鉱を初視察 安全性調査に10億円超必要との専門家見解
山口県宇部市にある長生炭鉱で、戦時中に起きた悲しい水没事故から80年以上が経ちました。このほど、厚生労働省の担当者たちが初めてこの炭鉱を視察しました。専門家は、安全に遺骨を収容するための調査には10億円を超える費用が必要だと指摘しています。今日はその詳細を、わかりやすくお伝えします。
長生炭鉱の水没事故とはどんな出来事だったの？
長生炭鉱は、1942年2月3日早朝に大惨事が起きました。坑道の天盤が崩壊し、海水が一気に流れ込んで、183人の坑内労働者が犠牲になりました。そのうち136人は、朝鮮半島出身の方々でした。当時、日本が植民地として支配していた朝鮮半島から強制連行されたり、生活の苦しさから日本に来ざるを得なかった人たちです。
この事故は、戦時中の過酷な労働環境を象徴する出来事です。坑口から約1km奥の海底坑道で起きたため、遺骨の多くが海底に沈んだままです。長い年月が経ち、ようやく市民の皆さんが動き始めました。
市民団体「刻む会」の地道な活動
この問題に取り組んでいるのが、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（通称：刻む会）です。2025年8月25日と26日、第6次潜水調査で大腿骨などの3本の骨と頭蓋骨を発見しました。宇部警察が人骨だと確認したのです。
刻む会は、伊左治ダイバーさんたちと協力して、安全に潜水調査を進めています。政府に何度も要請を重ね、2025年9月には超党派の国会議員12人が厚労省に面会。石破茂首相や福岡資麿厚労大臣の現地視察と、調査費用3500万円の予算を求めました。
また、2026年2月7日から「長生炭鉱遺骨収容プロジェクト2026」を予定し、経費3516万円の補正予算を要望書で提出しています。こうした活動が、国を動かしたのです。
厚労省の初視察 いつ、どんな内容だった？
視察は1月30日に行われました。発生日時が2026年1月31日7時40分頃に報じられたニュースですが、実際の視察は前日の30日です。厚労省の担当者など9人が、専門家や刻む会の皆さんと一緒に現地へ。
見て確認したのは、坑口（坑道の入り口）と、海岸から海面に突き出た「ピーヤ」です。これは排気や排水用の円筒で、炭鉱の重要な設備です。その後、海洋工事、海底地形、地質構造の専門家と意見交換会を開きました。
刻む会によると、初めての政府関係者の訪問です。これまで厚労省は「安全性に懸念がある」と現場に来ていませんでした。市民団体の井上洋子代表は、「私たちの安全な調査が伝わり、危険という認識が薄まったのでは」と話しています。
専門家が指摘する巨額の調査費用
視察で専門家が挙げた安全対策の内容は、刻む会の想定とほぼ同じでした。具体的に、
- 海底調査：5000万円
- ボーリング調査：10億円以上
と試算されています。
潜水業務については、「国内で同じような閉鎖環境の経験者がおらず、支援できる状況ではない」と厳しい見解です。国はこれまで、安全性を理由に調査に慎重でした。
過去の厚労省の姿勢として、2025年9月の議員面会でも「坑道の崩落可能性があり、安全性が確保されていない」と否定していました。また、伊左治ダイバーさんたちの事情聴取を求められましたが、詳細を秘匿していました。
これまでの政府と市民のやり取り
厚労省はこれまで、専門家への聴取を5機関から11回実施したと説明。でも、具体的内容は明かさず、市民側から「疑わしい」と批判されてきました。
人骨発見後、局面が変わりました。議員たちは「遺骨の位置や深度がわからないという言い訳は通用しない」と指摘。厚労省も検討会を開くことに同意しました。
石破首相は「民間がやるから自己責任とは言わない」と現地視察を否定していませんでした。今回の視察は、そんな動きの第一歩かもしれません。
今後の予定と課題
来月、2月3日から11日まで大規模調査が予定されています。視察に先立ち、ダイバーらと意見交換したのも、この準備のためです[ユーザークエリ2]。
しかし、課題は山積みです。10億円超の費用、どう負担するのか。国内の潜水経験不足もネックです。刻む会は、安全性を示しながら遺骨収容を進めようとしています。
この視察で、国と市民の距離が少し近づいたのは確かです。歴史の教訓を未来に刻むために、皆さんの注目が欠かせません。
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