大手5行が固定住宅ローン金利を引き上げ 長期金利上昇の影響で2月適用分が値上がり
みなさん、こんにちは。住宅ローンの金利がまた上がりましたね。2026年1月30日19時30分（日本時間）に発表されたニュースで、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行などの大手5行が、2月からの固定住宅ローンの金利を引き上げることがわかりました。このニュースは、住宅を買おうとしている人やすでにローンをお持ちの方にとって、とても気になる話題です。今日は、この内容をわかりやすく、優しい言葉で詳しくお伝えします。一緒に確認していきましょう。
大手5行の固定金利、どんなふうに上がったの？
まず、具体的な数字を見てみましょう。大手銀行の10年固定金利が主に引き上げられました。三菱UFJ銀行は、1月適用分の最優遇金利を前月比0.42ポイント上げて2.68％に、三井住友銀行は0.3ポイント上げて2.65％、みずほ銀行は0.25ポイント上げて2.55％になりました。りそな銀行も10年固定で0.26ポイント引き上げて2.945％です。
これらの数字は、各銀行の公式発表や住宅ローン比較サイトから確認できます。例えば、三菱UFJ銀行のウェブサイトでは、2月新規借入時の10年固定金利が年2.75％～とさらに調整されているのが見えます。変動金利は大手行で0.595％～0.775％と低水準を維持していますが、固定金利の上昇が目立ちます。
| 金融機関 | 変動金利 | 10年固定（2月適用目安） | 20年固定 |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 0.67％ | 2.75％～ | 3.51％～ |
| 三井住友銀行 | 0.595％ | 2.65％ | 3.15％ |
| みずほ銀行 | 0.775％ | 2.55％ | 3.30％ |
| りそな銀行 | 0.64％ | 2.945％ | 3.425％ |
この表は、検索結果に基づく最新の金利比較です。ネット銀行や地方銀行でも同様に固定金利が上がっており、住信SBIネット銀行の10年固定は2.239％、auじぶん銀行は1.55％と比較的低めですが、大手行の動きに追随しています。
なぜ今、固定金利が上がったの？ 長期金利の上昇が原因
この金利引き上げの大きな理由は、長期金利の上昇です。日本銀行が金融政策を正常化する中で、2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75％に引き上げました。これにより、10年国債利回りが一時2.1％台に達し、市場全体の金利が押し上げられました。
銀行は住宅ローンの固定金利を決める際、10年国債などの市場指標を参考にします。大手5行がほぼ同時に引き上げたのは、同じ指標を使っているからです。日銀の植田和男総裁も2026年1月上旬の講演で、「経済・物価が見通しに沿って推移すれば、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、市場に追加利上げの可能性を意識させました。
銀行の立場からすると、低い金利で長期固定ローンを提供し続けると、資金調達コストが上がる一方で貸出金利が低いままになり、利益が圧迫されます。だからこそ、こうしたタイミングで金利を見直すんですね。みなさんもニュースで「長期金利上昇」という言葉をよく聞くと思いますが、これが住宅ローンに直結しているんです。
住宅ローンにどんな影響が出る？ 月々の返済額が増えるかも
金利が上がると、みなさんの家計にどんな影響があるでしょうか。たとえば、借入額4,000万円、返済期間35年、元利均等返済の場合、金利が1％上がると月々の返済額が約2万円増え、総返済額では約700万円の差が出ます。
- 買うタイミングを迷っている人：同じ物件価格でも、返済可能額が減るので「買える家」の選択肢が狭まります。
- すでに変動金利の人：固定金利に切り替えるか検討の時期。変動は今0.6％台と低いですが、将来上がる可能性があります。
- 全期間固定を考えている人：フラット35は1.97％前後と上昇中。三菱UFJの全期間固定31～35年は3.46％～3.54％。
こうした変化は、不動産市場全体に波及します。住宅購入が減ると、新築着工や不動産投資にも影響が出やすいんです。
他の銀行はどう？ ネット銀行や地方銀行の状況
大手5行以外も見てみましょう。ネット銀行では、auじぶん銀行の10年固定が1.55％と魅力的ですが、全体的に引き上げ傾向です。地方銀行では、横浜銀行2.625％、千葉銀行2.36％など。
| 金融機関 | 10年固定金利 |
|---|---|
| 住信SBIネット銀行 | 2.239％ |
| 楽天銀行 | 2.928％ |
| イオン銀行 | 2.61％ |
| ソニー銀行 | 2.976％ |
| auじぶん銀行 | 1.55％ |
地方銀行例：南都銀行2.55％、京都銀行2.90％。全行で固定金利の引き上げが実施されています。
今後の住宅市場はどうなる？ 衆院選の「消費減税」議論も
この金利上昇は、不動産市場を激変させるかもしれません。ちょうど衆院選の時期で、「消費減税」が話題ですが、これがさらなる金利上昇を招く可能性が指摘されています[クエリ内容3]。消費減税で財政支出が増え、国債発行が増えると長期金利が上がるからです。
住宅ローンや不動産投資への影響は大きいです。投資家は利回り確保が難しくなり、個人は購入を先送りするかも。日銀の政策正常化が進む中、市場は不安定です。
三菱UFJ銀行のように、借入中に固定金利へ変更できるオプションもあります。みなさんの状況に合った選択を、各銀行のHPで最新情報をチェックしてくださいね。
このニュースは、住宅ローンを考えるすべての人に大事な情報です。金利は日々変わるので、専門家に相談するのもおすすめです。ご家族の未来のために、早めに行動しましょう。
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