36年ぶりの2月投開票 福島県内4選挙区で15人が立候補 複雑な選挙構図が浮き真に《2026衆院選》
36年ぶりとなる2月の投開票日を迎える衆議院選挙が1月27日に公示されました。福島県内の小選挙区では合わせて15人が立候補を届け出ており、物価高対策や外交・安全保障などを争点として、与党が過半数を維持できるかが注目されています。選挙は2月8日の投開票に向けて、わずか12日間の超短期決戦となる見通しです。
福島県内4選挙区の立候補者状況
福島県内の小選挙区ごとに、次のような立候補者が届け出られています。
福島1区（福島市、伊達市、二本松市など）には、自民党の新人・西山尚利さん、無所属の新人・亀岡偉一さん、中道改革連合の前職・金子恵美さんの3人が立候補しています。
福島2区（郡山市、須賀川市、田村市など）には、中道改革連合の前職・玄葉光一郎さん、参政党の新人・大山里幸子さん、無所属の新人・遠藤雄大さん、共産党の新人・丸本由美子さん、自民党の前職・根本拓さんの5人が立候補しています。小選挙区制となって以降、2012年と並ぶ最多の立候補となっています。
福島3区（会津若松市、喜多方市、白河市など）には、自民党の元職・上杉謙太郎さん、無所属の新人・金山屯さん、中道改革連合の前職・小熊慎司さんの3人が立候補しています。
福島4区（いわき市、相馬市、南相馬市など）には、国民民主党の新人・山口洋太さん、中道改革連合の前職・斎藤裕喜さん、共産党の新人・熊谷智さん、自民党の前職・坂本竜太郎さんの4人が立候補しています。
複雑化する政治構図と新連立の影響
今回の選挙では、従来の政党構図が大きく変わり、複雑な連立関係が形成されています。中道改革連合が各選挙区で前職を擁立している一方で、自民党や参政党、国民民主党、共産党といった多様な政治勢力が立候補しており、各選挙区での戦い方が多岐にわたっています。
福島2区でとりわけ注目されるのは、5人の立候補者による競争です。これは過去の小選挙区制導入以来、2012年と並ぶ最多の立候補数であり、各政党の支持者がどのように票を配分するかが、この選挙区の結果を大きく左右することになるでしょう。
超短期決戦がもたらす影響
解散から投開票日までの期間がわずか16日間という超短期決戦となったことから、通常の選挙活動に影響が出ています。例えば、国民審査の期日前投票が開始されるのは2月1日からとなるなど、スケジュール面での工夫が余儀なくされています。
福島県内の各候補者たちは、限られた時間の中で有権者に対して自らの政策や理念を訴えていく必要があります。いわき市をはじめとした各地域では、地元の課題である復興への取り組みをどのように進めていくかが、重要な争点となっています。各候補者は復興課題の解決を掲げながら、有権者の信頼を勝ち取ろうと必死に活動しています。
期日前投票と当日投票について
今回の選挙では、期日前投票が1月28日から始まります。仕事や用事などで選挙当日に投票できない有権者は、期日前投票の制度を利用することで、自分の権利を行使することが可能です。選挙投票は民主主義の基本であり、福島県民一人ひとりの参加が求められています。
福島県民の判断が全国の政局に与える影響
福島県の4選挙区における選挙結果は、与党が過半数を維持できるかどうかに直結する重要な意味を持っています。福島県内でどの政党がどれだけの議席を獲得できるかは、今後の国政の運営方針に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
複雑化した政治構図の中で、福島県民がどのような判断をするのか。物価高対策や外交・安全保障、そして地元の復興課題など、多くの課題を抱える現在、各候補者の訴えを丁寧に聞き、自分たちの未来を左右する選択をすることが重要です。
わずか12日間の選挙戦を通じて、福島県民の前に示される各候補者の主張や政策に注目し、2月8日の投開票に向けて、自分たちの一票をどこに託すのかを真摯に検討する時期が到来しています。
