ニューヨークダウ続伸、トランプ大統領の政策転換で600ドル超上昇
関税撤回で市場がリスクオン姿勢に
2026年1月22日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領による政策方針の転換を好感して、ニューヨークダウ平均が前日比で約600ドル近くの上昇を記録しました。ダウ平均は49,491.63ドルで取引を終え、市場全体で底堅い動きが続いています。
この上昇は、前日21日の前日比588.64ドル高（+1.21%）の49,077.23ドルという堅調な終値に続くもので、市場が2日連続で強気の姿勢を示しています。
トランプ大統領が欧州関税を4日で撤回
株価上昇の背景には、トランプ大統領の重要な政策転換があります。大統領はダボス会議の演説でグリーンランド領有問題を巡る武力行使を否定し、その直後に欧州への追加関税を取り下げることを発表しました。これにより、わずか4日間で関税政策が撤回される異例の事態となり、市場に大きな安心感をもたらしました。
この政策転換は、市場参加者の間で「将来への枠組み構築」として捉えられ、不確実性の低下につながったと見られています。
ナスダックも堅調、幅広い銘柄が買われる
ニューヨークダウの上昇に連動して、ナスダック総合指数も23,423.00ポイント（+198.18、+0.85%）で取引を終え、テクノロジー銘柄も買い優勢となりました。
全体としては、ダウ平均の構成銘柄の約8割がプラス圏で取引を終わるなど、市場全体が広く買われた格好です。ただし、一部の構成銘柄では下落が見られ、特にマイクロソフト、プロクター・アンド・ギャンブル、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ビザ、スリーエムなどが売られました。
グリーンランド巡り「合意」で地政学的リスクが軽減
トランプ大統領がグリーンランド領有問題に関して「合意」に達したことを発表したことも、市場心理の改善に貢献しました。この発表は、これまで不安定要因として市場を圧迫していた地政学的リスクが軽減される可能性を示唆しており、投資家のリスク回避姿勢が緩和されることにつながりました。
米国債利回りも小幅上昇
債券市場では、10年債の利回りが4.269%（+0.026）となり、わずかに上昇しています。2年債は3.619%（+0.034）、30年債は4.873%（+0.011）と、全般的に利回りが小幅に上がっており、株式市場の好況が債券市場にも反映されている状況です。
原油とビットコインは下落
一方、商品市場では混合的な動きが見られます。NY原油先物3月限（WTI）は1バレル59.81ドル（-0.81、-1.34%）と下落し、エネルギー需要への懸念が残ります。
また、ビットコインは88,984.44ドル（-1,196.32、-1.33%）と、こちらも下落しています。暗号資産は株式市場とは異なる値動きを示し、引き続き調整圧力を受けている状態です。
テクニカル分析：目先は50,000ドルが焦点
チャート分析では、ダウ平均は48,000ドル台半ばで取引を開始して、49,000ドルを回復して取引を終わったとされています。市場の注目は、今後の相場が節目価格50,000ドルを目指して上昇が続くか、それとも反落して49,000ドルを割れるかという点に集中しています。
短期的には、1時間足チャートで平均足が陽連し、ローソク足がその上を推移しており、買い優勢を示していることが確認されています。21日の上昇により19日に作られた下窓が埋まったことも、技術的なポジティブ要因とされています。
今後の展開と投資家の関心
市場参加者の間では、トランプ大統領の政策転換がどの程度の持続性を持つかが引き続き注視されています。今回の関税撤回と地政学的リスク軽減により、市場全体でリスクオン（リスク資産を求める姿勢）が強まっており、今後の米国経済指標の発表や企業決算の動向が相場を左右することになるでしょう。
ダウ平均が50,000ドルという心理的な節目を突破するかどうかは、今後の市場の重要なターニングポイントになると予想されます。
