ソニー、テレビ事業をTCLとの合弁会社に承継へ——日本企業の転換点
ソニーグループが大きな経営判断を示しました。2026年1月20日、ソニーは中国の大手家電メーカーであるTCL Electronicsとの間で、ホームエンタテインメント事業における戦略的提携に関する基本合意書を締結したことを発表しました。テレビやホームオーディオ機器といったソニーのホームエンタメンテント事業が、新たに設立される合弁会社に承継されることになります。
合弁会社の体制と事業内容
新しく設立される合弁会社の出資比率は、TCLが51％、ソニーが49％となる予定です。つまり、TCLが過半数の株式を保有することになり、経営判断においてTCLの影響力が大きくなることが想定されます。
この新会社では、テレビやホームオーディオ機器の製品開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまで、一貫した事業をグローバルに展開します。つまり、製品企画の段階から最終顧客対応まで、すべてを新会社が手がけることになるわけです。
ブランドは継続——「ソニー」と「ブラビア」
注目すべき点として、新会社の製品には「ソニー」および「ブラビア」（BRAVIA）のブランド名称が引き続き使用されることが明示されています。世界中のユーザーから長年支持されてきたこれらのブランド力を活かしながら、新たな体制で事業を進めていく方針です。
両社の強みを融合させる戦略
このパートナーシップの背景には、両社の強みを組み合わせるという戦略があります。
ソニー側の強みとしては、長年培った高画質・高音質技術、ブランド力、サプライチェーン等のオペレーションマネジメント力があります。ソニーは映像・音響技術の分野で世界的な評価を受けてきた企業です。
一方、TCL側の強みは、先端ディスプレイ技術、世界規模の事業基盤、包括的なコスト競争力、垂直統合型サプライチェーンです。TCLは中国の大手家電メーカーとして、製造コストの効率化と世界規模での販売ネットワークを持っています。
これらを組み合わせることで、ソニーの高い技術力とブランド価値に、TCLの製造効率とコスト競争力を合わせた、新たな競争力を生み出そうという考え方です。
事業開始時期と今後のスケジュール
今後のスケジュールとしては、2026年3月末を目途に法的拘束力のある確定契約の締結を目指し、2027年4月の事業開始を想定しています。ただし、これは関係当局の許認可取得などを条件としているため、規制当局の判断によって時間がかかる可能性もあります。
経営トップからのコメント
ソニーの槙公雄社長兼CEOは、このニュースに対して「両社の知見を結集することでホームエンタテインメントの新たな顧客価値を創出する」とコメントしています。単なる経営統合ではなく、両社の知識と経験を合わせて、顧客にとって新しい価値を提供することを目指しているということです。
一方、TCLのDU Juan会長は「相互の事業強化やオペレーション統合を通じて、ブランド価値の向上などを実現する」とコメントしています。TCル側も、ソニーというグローバルブランドの価値を高めることに期待を示しています。
日本のテレビ事業の変化を示す動き
このニュースは、単なるソニーの経営判断ではなく、日本のテレビ産業全体の変化を象徴しています。かつて日本企業が世界市場で圧倒的な地位を占めていたテレビ事業ですが、近年は中国メーカーの台頭により、市場シェアが大きく変わってきました。ソニーという日本を代表する電機メーカーがテレビ事業をアジアの大手メーカーとの合弁に承継させることは、こうした産業構造の変化を明確に示しています。
もっとも、ソニーがテレビ事業から完全に撤退するわけではなく、49％の出資を通じて経営に参画し続け、ブランドも継続するという形態は、単なる事業譲渡とは異なります。これは、技術とブランドの価値を保ちながら、製造とコスト競争力の分野を専門企業に任せるという、グローバル企業の戦略的な判断と言えるでしょう。
今後の注目点
このパートナーシップがどのような成果をもたらすかは、今後の大きな注目点です。2027年4月の事業開始に向けて、両社がどのように統合を進め、どのような新製品やサービスを展開するのかが、テレビ市場全体のトレンドを左右する可能性があります。ソニーのブランド力とTCLの製造力がどの程度シナジーを生み出すかが、この提携の成功の鍵となるでしょう。
