電通グループ株価が後場に急落！海外事業売却の失敗報道で投資家に衝撃
みなさん、こんにちは。今日は、広告業界の大手である電通グループの株価が大きく動いたニュースをお届けします。1月13日の株式市場で、電通グループの株価が後場に急落したんです。この背景には、海外事業の売却計画が失敗に近づいているという報道がありました。株価が一気に下がって、投資家のみなさんを驚かせましたよ。一緒に詳しく見てみましょう。
急落の瞬間を振り返る
1月13日の東京株式市場では、電通グループ（証券コード：4324）の株価が午前中は比較的落ち着いていましたが、後場に入ってから急変しました。前日終値が3,542円だったのに対し、当日の取引では始値3,552円、高値も3,552円でスタート。しかし、安値は3,137円まで下落し、13時52分時点で3,144円（前日比-398円、-11.24%）という大幅安を記録しました。出来高も2,338,300株と活発で、売り注文が殺到した様子がうかがえます。
この急落のきっかけは、英紙フィナンシャル・タイムズの電子版が日本時間14日昼ごろに報じた内容です。報道によると、電通グループが進めていた海外事業の売却計画が破綻に近づいているとのこと。これを材料に、市場では売り優勢の展開となり、株価は一気に下落しました。トレーダーズ・ウェブでも、「電通Ｇ－後場急落 グローバル部門売却が失敗に近づくと報じられる」と伝えられています。
- 前日終値：3,542円
- 始値：3,552円（09:00）
- 高値：3,552円（09:00）
- 安値：3,137円（13:45）
- 13:52時点：3,144円（-398円、-11.24%）
- 出来高：2,338,300株
この数字を見ると、後場の下げ幅が特に激しかったことがわかりますね。投資家の方々は、この報道で電通グループの今後の事業戦略に不安を感じたのでしょう。
海外事業売却計画とは何だったのか
電通グループは、長年グローバル展開を進めてきましたが、近年は海外事業の再編を検討していました。今回の報道で注目されたのは、グローバル部門の売却です。フィナンシャル・タイムズによると、この売却話が難航し、破綻寸前だというのです。これが事実なら、電通グループの財務改善策に大きな打撃となります。
過去を振り返ると、電通グループは2025年頃から株価が変動しやすい状況でした。年初来高値は3,808円（2025年1月6日）、年初来安値は2,652円（2025年4月9日）と、すでにボラティリティが高い銘柄です。1月13日の終値は3,542円でしたが、この日は前日比でさらに下落。時系列データを見ると、1月9日は3,469円、1月8日は3,386円と、徐々に下落傾向にありました。
売却が成功すれば、調達資金で親子上場の解消を図るなどの思惑もあり、関連銘柄に買いが入る可能性もありました。例えば、子会社の電通総研（4812）やセプテーニ・ホールディングス（4293）にも影響が出ていましたが、後場にはこれらも急落しています。市場全体に波及した形です。
電通グループの最近の業績を優しく解説
株価急落の背景には、電通グループの業績低迷も関係しています。過去12四半期の業績は悪化傾向で、純利益率と営業利益率が前年同期比で悪化し、直近期はマイナスに転じました。売上高はほぼ横ばいですが、自己資本比率の低下とEPS（1株当たり利益）の低迷が続いています。
具体的に見てみましょう。
- 収益性：純利益率と営業利益率が悪化しマイナス。ROE（自己資本利益率）は-24.98%、ROAも低い水準。
- 安定性：自己資本比率19.9%と30%を下回り、有利子負債増加。EPSは-203.79円（2025/12連）。
- 成長性：売上高横ばい、EPSマイナス圏推移。フリーキャッシュフローは改善傾向も一貫性なし。
第3四半期連結累計では、売上総利益が前年同期比1.7%減。一方で調整後営業利益は14.1%増、オペレーティング・マージンは170bps改善と、明るい面もありますが、全体として不安定です。時価総額は855,344百万円、発行済株式数265,800,000株、最低購入代金321,800円（100株単位）です。
信用残高も見てみると、信用買残250,300株（前週比-18,700株）、信用売残508,900株（前週比-72,100株）、信用倍率0.49倍と、売り残が優勢でした。
株価推移の詳細データで傾向をチェック
最近の株価時系列を表にまとめました。1月13日の急落が、いかに異例かを確認できます。
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 | 出来高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/1/13 | 3,520 | 3,550 | 3,137 | 3,144 | 2,338,300 |
| 2026/1/9 | 3,437 | 3,473 | 3,406 | 3,469 | 1,295,100 |
| 2026/1/8 | 3,495 | 3,532 | 3,377 | 3,386 | 1,197,200 |
| 2025/12/24 | 3,326 | 3,336 | 3,309 | 3,324 | 638,900 |
| 2025/12/23 | 3,315 | 3,355 | 3,251 | 3,329 | 1,095,300 |
この表から、12月下旬は3,300円台で推移していましたが、1月に入り変動が大きくなっています。1月13日の安値3,137円は、年初来安値2,652円に迫る水準で、投資家心理の悪化を物語っています。
市場の反応と関連銘柄への影響
このニュースで、電通グループだけでなく、グループ関連株も連動して下落しました。電通総研やセプテーニ・ホールディングスも後場に急落。以前、売却成功の思惑でこれらの株に買いが入った経緯がありましたが、今回は逆風です。
全体の市場では、値幅制限が2,842～4,242円と設定されていましたが、この日は下限近くまで落ち込みました。配当利回りは会社予想なし、BPS（1株当たり純資産）は2,289.05円です。ROEのマイナスが財務の弱さを示しています。
投資家のみなさんへのポイント
電通グループの株価急落は、海外事業売却の報道が直接の引き金ですが、根本には業績の低迷があります。みなさんが株に投資する際は、こうした材料ニュースに注意し、業績指標をしっかりチェックしましょう。自己資本比率が低い点や収益性の不安定さは、リスク要因です。一方で、調整後営業利益の改善などポジティブな動きもあるので、会社発表を注視してくださいね。
このニュースは、広告業界のグローバル競争の厳しさを改めて浮き彫りにしました。電通グループの今後の対応が気になります。引き続き、市場の動きを見守っていきましょう。
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