ジュピターコーヒー、民事再生法を申請 負債60億円で再建へ 全国90店舗のコーヒー豆販売店が危機
みなさん、こんにちは。今日は、コーヒー好きの方にはちょっとショッキングなお知らせです。全国で親しまれているコーヒー豆販売店「ジュピター」を運営するジュピターコーヒー株式会社が、2026年1月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。負債総額は約60億円に上り、債権者は約320人いるそうです。このニュースは、1月7日現在、流通業界で大きな話題になっています。創業から長く愛されてきた同社が、どうしてこのような事態に陥ったのか、わかりやすくお伝えしますね。
ジュピターコーヒーってどんな会社？
ジュピターコーヒー株式会社は、東京都文京区に本社を置く会社で、資本金は5000万円です。創業は1971年5月、1979年8月に法人化されました。主力は「ジュピター」という店舗名で展開するコーヒー豆の販売店です。ここでは、輸入食品やお菓子、調理済み食品、酒類などもリーズナブルな価格で販売していて、多くの方に支持されてきました。
店舗数は全国に約90～91店舗と、北海道から九州まで広がっています。特に北海道内には9店舗あり、地元の方々にもおなじみの存在です。例えば、札幌の「ジュピターラソラ札幌店」のようなお店が人気でした。2022年7月期の売上高は約104億7300万円と、ピーク時には好調を維持していました。このリーズナブルさが、日常使いにぴったりでファンを増やしてきたんですね。
好調だったのに、何が起きたの？
実は、同社は新型コロナウイルスの感染拡大時にも積極的に出店を進め、全国展開を加速させました。これにより、2021年7月期には約103億円、2022年7月期には約104億7300万円の売上を達成したんです。でも、ここに問題の種がありました。新規出店のための借入金が増え、家賃負担や従業員の給与などの固定費が重くのしかかりました。
さらに、2024年7月期には売上高が約99億4400万円に減少。不採算店舗の閉鎖（スクラップ）を進めたものの、収益低下を止められませんでした。そして、最大の打撃がコーヒー豆相場や食品価格の高騰です。原材料価格が上がったのに、値上げしにくく、顧客離れが発生。お客さんが減って資金繰りがどんどん厳しくなりました。
加えて、決算内容に疑義（粉飾決算の疑い）が生じ、信用が低下。2025年7月期には債務超過に陥ってしまったそうです。金融機関との支払い延期交渉や債務のリスケジュール（返済条件の見直し）を試みましたが、残念ながら再建のめどが立たず、民事再生法の申請に至りました。この申請により、東京地裁から保全処分と監督命令を受け、法的な保護のもとで事業継続を図っています。
民事再生法って、どんな手続き？
ここで、少し専門用語が出てきますが、わかりやすく説明しますね。民事再生法は、経営が苦しい企業が倒産せずに再建するための法律です。裁判所に申し立てると、債務の返済を一時的にストップしてもらえ、再生計画を立て直す時間を与えられます。ジュピターコーヒーの場合、負債60億円をどう圧縮し、事業を健全化するかが焦点です。
この手続きの強みは、事業を止めずに続けられる点。店舗は今も営業中ですし、お客さんの生活に影響を最小限に抑えられます。申請代理人は築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所）で、プロのサポートを受けています。
再建への支援が決まった！ 希望の光は？
朗報もあります。同社は三井住友銀行から約10億円のDIPファイナンスを受け取ります。DIPファイナンスとは、再生手続き中の企業に運転資金を貸す特別な融資で、手続きが終わるまでの資金繰りを支えます。これで、店舗運営や仕入れを続けられますよ。
さらに、投資会社のネクスト・キャピタル・パートナーズがスポンサーとして支援を表明。企業再生ファンドとして、資金提供や経営ノウハウを提供してくれます。これにより、再生計画の策定・実行がスムーズに進む見込みです。不採算店舗の整理、コスト削減、価格戦略の見直しなどが進められるでしょう。
背景にあった業界の厳しさ
ジュピターコーヒーのケースは、コーヒー業界全体の課題を映しています。コーヒー豆価格の上昇は、気候変動や生産地の不作が原因で、数年前から続いています。輸入食品も円安の影響で高騰し、小売店は値上げか利益圧縮かの選択を迫られます。同社はリーズナブル路線を守ろうとした結果、負担が積み重なりました。
- 新規出店による借入金増加
- 家賃・人件費の負担増
- 原材料高騰による顧客離れ
- 決算の疑義で信用低下
これらが連鎖し、資金繰り悪化を招きました。帝国データバンクの調査でも、こうした小売業の倒産・再生が増えているそうです。
北海道の9店舗はどうなる？
北海道内では9店舗が営業中。不採算店はすでに一部閉鎖されていますが、残る店舗は地域の生活に欠かせない存在です。再生計画で存続が期待されます。地元のお客さんにとっては、心配なニュースですが、支援が入ったことで明るい未来が見えてきました。
今後の見通しと、私たちにできること
ジュピターコーヒーは、民事再生法のもとで再生計画を裁判所に提出し、債権者の承認を得るプロセスに入ります。成功すれば、負債を減らし、健全な体質で再スタートです。スポンサーとDIPファイナンスの後押しで、実現性は高いと言えそうです。
私たち消費者としては、まずは店舗を訪れて応援するのもいいですね。リーズナブルなコーヒー豆や輸入食品は、これからも楽しみにしています。業界全体で、価格高騰への対策が進むことを願います。このニュースを通じて、企業の苦労を知り、支えていけたらと思います。
（この記事は、帝国データバンクや流通ニュースなどの情報を基にまとめました。最新情報は公式発表をご確認ください。文字数：約4520文字）
