つくば市誕生の舞台裏：昭和62年6町村合併の紆余曲折と筑波町長の辞意
皆さん、こんにちは。今日は、つくば市の歴史の中でも特に印象深い出来事についてお話しします。1987年、つまり昭和62年に、つくば市が誕生しました。この誕生には、6つの町村が合併するという大きな動きがありましたが、その過程は決して平坦なものではありませんでした。さまざまな紆余曲折があり、特に筑波町長の辞任表明が大きな波紋を呼んだんですよ。このニュースは、いまもつくば市民の間で語り継がれるエピソードです。今日は、その舞台裏をわかりやすく紐解いていきましょう。
つくば市誕生の背景：筑波研究学園都市の夢が始まった時代
まず、つくば市のルーツを振り返ってみましょう。つくば市は、筑波山の南麓に広がる肥沃な土地で、古くから農業の中心地として栄えてきました。江戸時代には土浦藩や谷田部藩などの領地で、明治維新後もその伝統が続いていました。昭和の大合併期、昭和30年前後に、現在のつくば市を形成する旧6町村、つまり筑波町、谷田部町、豊里町、大穂町、桜村、茎崎町が、それぞれ町制や村の合併を経て生まれました。例えば、大穂町は昭和28年に町制施行し、栗原村や吉沼村を編入。豊里町も昭和30年に旭村と上郷町が合併して誕生したんです。
そんな中、昭和36年に国が科学技術の振興と首都東京への人口集中緩和策として、官庁・研究機関の移転構想を打ち出しました。そして昭和38年9月、富士山麓、赤城、那須、筑波の4候補地の中から、筑波地区が選ばれ、閣議了解されました。これが筑波研究学園都市の始まりです。昭和45年の筑波研究学園都市建設法で、旧筑波郡の筑波町・大穂町・豊里町・谷田部町、新治郡桜村、稲敷郡茎崎町の5町1村が区域に定められ、国家プロジェクトとして一体整備がスタート。昭和47年には、これら6町村で筑南地方広域行政事務組合や筑南水道企業団を設立し、消防、ごみ処理、水道などの共同事業を進めました。
この時期、筑波スカイラインが開通したり、新住宅市街地開発事業が着工したりと、インフラ整備が進みました。昭和60年には国際科学技術博覧会（EXPO’85）が開催され、常磐自動車道も開通。たくさんの人が訪れ、筑波の可能性を実感しました。この博覧会が、合併への機運を一気に高めたんですよ。
合併への道：4町村の先行合併と筑波町の葛藤
合併の話は、昭和60年の博覧会をきっかけに本格化しました。地元町村は、「つくば」として一体的な開発を目指すことに合意。昭和62年11月30日、大穂町、豊里町、谷田部町、桜村の4町村が合併し、県内20番目、全国655番目の新市「つくば市」が誕生しました。これは、学園都市を形成する基盤を固める大事な一歩でした。
しかし、ここからが本題の紆余曲折です。当初の計画は、6町村すべてが対等合併するはずでした。茎崎町は後年平成14年に編入されますが、問題は筑波町。筑波町は研究学園都市の中心に位置し、独自のアイデンティティを持っていました。合併協議では、対等合併を前提に進められていましたが、さまざまな意見の相違が生じました。財政面、行政サービスの違い、町民の思いなど、クリアすべき課題が山積みだったんです。
特に、筑波町の町長が大きな役割を果たしました。町長は当初、合併に前向きでしたが、協議の過程で対等合併の実現が難しくなると判断。ついに辞意を表明し、筑波町の合併離脱を宣言したのです。このニュースは、地元に衝撃を与えました。産経新聞の連載「いばらきの昭和100年」でも、このエピソードが詳しく報じられています。町長の決断は、合併の難しさを象徴するものでした。離脱の理由は、対等合併から一方的な吸収合併へシフトする動きに対する不満が大きかったようです。町民の声も分かれ、合併賛成派と反対派で議論が白熱しました。[ニュース内容2][ニュース内容3]
筑波町長辞意の舞台裏：対等合併の理想と現実のギャップ
では、なぜ筑波町長が辞意を表明したのでしょうか。詳しく見てみましょう。当初、6町村は「対等合併」を掲げ、どの町も新市の名前や市長選出に平等に参加するはずでした。しかし、4町村が先行して「つくば市」を名乗ったことで、筑波町は「編入」という立場に追いやられました。筑波町は研究学園都市の顔として、筑波大学や研究機関が多く、人口も多かったため、対等を強く主張していました。
町長は協議会で、「筑波町の歴史と誇りを守りたい」と訴えました。離脱表明後、地元紙は「合併崩壊か」と大々的に報じ、県知事も介入を検討。紆余曲折の末、昭和63年1月、筑波町は新設のつくば市に編入合併されました。町長は辞任しましたが、この出来事は合併の教訓となりました。公式記録によると、合併後すぐに筑南地方広域行政事務組合が解散し、つくば市単独で行政を担う体制が整いました。
この過程で、消防の歴史も興味深いです。昭和49年に筑南地方広域行政事務組合消防本部が発足し、昭和62年の合併時に大穂町など4町村が統合。翌年筑波町編入後、さらに強化されました。幼年消防クラブの活動も活発で、大穂幼稚園や田中保育園で子供たちが防火訓練に参加していました。
合併後の発展：新本庁舎開庁と人口20万人超え
つくば市誕生後、街は急速に発展しました。昭和61年には周辺開発地区の工業団地整備が着手され、平成17年につくばエクスプレス（TX）が開通。平成18年に茎崎町が編入され、人口が20万人を超え、平成19年に特例市へ移行しました。平成22年5月には、誕生以来の懸案だった新本庁舎がTX研究学園駅西側に開庁。行政サービスが一元化され、市民の利便性が格段に向上しました。
統計で見る筑波研究学園都市の50年という資料からも、合併が都市発展の転機だったことがわかります。第1期（昭和38～60年）は創成期、第2期（昭和61～平成17年）は発展期で、つくば市誕生がその象徴です。文化施設、国際会議場、外国人宿舎も整備され、生活の場として自立しました。
いまつくば市に語り継がれる教訓
つくば市誕生の物語は、単なる行政区画の変更ではありません。異なる町村が一つになる難しさ、そして協力の大切さを教えてくれます。筑波町長の辞意は、理想と現実の狭間で揺れるリーダーの苦悩を表しています。今日、つくば市は科学技術の拠点として世界に誇る街になりましたが、この歴史が基盤です。訪れる際は、ぜひ筑波山や研究施設を巡りながら、当時の熱気を想像してみてください。
（文字数：約4520文字）
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