2026年度予算案閣議決定 過去最大122兆円規模で社会保障費も過去最大39兆559億円
みなさん、こんにちは。今日は、政府が発表したばかりの2026年度予算案について、わかりやすくお伝えします。この予算案は、26日午前の閣議で正式に決定されました。一般会計の総額は122兆3,092億円となり、2年連続で過去最大を更新しています。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を反映した内容で、社会保障費や国債費が大きく膨らんでいます。特に、社会保障費は過去最大の39兆559億円に達し、前年度比で7,621億円（2.0％）の増加です。このニュースは、市場の反応も気になるところで、金利の急上昇が指摘されています。防衛省関連費も過去最大の8兆9,843億円を計上するなど、さまざまな分野で注目が集まっています。
予算案の全体像を簡単にチェック
まず、予算案の全体像を優しく見てみましょう。一般会計総額122兆3,092億円は、過去最大です。これは、高市政権が初めて編成した当初予算で、「積極財政」の姿勢が強く表れています。歳出の約3割を占める社会保障関係費が39兆559億円と膨張し、国債費も初めて30兆円を超える31兆2,758億円になりました。国債費の増加は、金利上昇の影響が大きいんですよ。
一方、歳入面では税収が過去最高の83兆7,350億円を見込んでいます。物価高や企業業績の好調が背景です。でも、歳出の伸びがそれを上回るため、新規国債発行額は29兆5,840億円と、前年度当初を上回る水準です。国債依存度は24.2％で、財源の4分の1を借金で賄う形が続いています。この構図は、市場の信認を揺るがす要因として、「積極財政」の持続可能性に疑念が生じ、金利が急上昇している状況です。
社会保障費が過去最大に 内訳と増え方の理由
一番の注目は、社会保障費の過去最大更新です。39兆559億円で、前年度当初比7,621億円増の2.0％アップ。高齢化による「自然増」が約4,000億円（年金スライド分を除く）と見込まれています。内訳は以下の通りです。
- 医療：12兆8,489億円
- 福祉等：8兆5,158億円
- 介護：3兆7,901億円
この増加の大きな理由は、2026年度の診療報酬改定です。物価高や賃上げに対応するため、医療従事者の人件費などに重点を置きました。診療報酬本体の改定率は、26年度がプラス2.41％、27年度がプラス3.77％、2年間平均でプラス3.09％と、前回の0.88％から大幅引き上げです。医療従事者には26・27年度それぞれ3.2％のベースアップを目指し、看護補助者や事務職員は5.7％のベアを目標としています。
さらに、入院時の食費基準額を1食当たり40円引き上げ、光熱水費基準額を1日当たり60円引き上げます。一方、指定難病患者などの患者負担は据え置くなど、きめ細かな対応が見られます。現役世代の社会保険料負担軽減のため、市販薬と似た「OTC類似薬」の自己負担増を進めていますが、切り込みは不足気味との声もあります。このように、社会保障費は高齢化社会の現実を映す鏡のような存在ですね。
国債費の急増と市場の懸念 金利上昇の影響
予算案で気になるのは、国債費の31兆2,758億円です。6年連続過去最大更新で、歳出全体を押し上げています。これは、「金利のある世界」の到来によるものです。高市政権の財政拡張路線への懸念から、長期金利が急上昇。利払い費の算出に用いる想定金利を2.0％から3.0％に引き上げました。
市場では、「積極財政」の持続可能性に疑念が広がり、金利急上昇が続いています。国の借金も過去最大規模となり、財源確保が課題です。政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、年度内成立を目指しますが、参院で少数与党のため、国民民主党の賛成が必要。所得税の「年収の壁」引き上げで合意済みですが、与野党の調整が鍵となります。
防衛省関連費も過去最大 安全保障の強化
防衛省関連費は、25年度にGDP比2％目標を2年前倒し達成した勢いで、8兆9,843億円と過去最大です。これは、国際情勢の厳しさを背景にしたもので、「強い経済」の実現に向けた危機管理投資の一環。防衛力強化が、予算全体のバランスにどう影響するかも注目されます。
その他の注目ポイント 教育・成長投資も充実
予算案には、教育や成長分野への投資も目立ちます。特別会計でAI・半導体支援に1兆2,390億円を計上。26年から始まる高校授業料と小学校給食の無償化に約7,000億円を充てます。また、自治体への地方交付税交付金等は20兆8,778億円で、これも過去最大です。
これらの施策は、「インフレ型経済」への本格対応を示しています。税収増で一部カバーされますが、国債依存の高い構造は変わらず、市場の信認維持が今後の焦点です。
みんなに知っておいてほしいこと
この予算案は、私たちの生活に直結します。社会保障費の増加は、高齢者支援の強化ですが、負担増の可能性も。金利上昇は家計や企業にも波及します。政府は「責任ある積極財政」を掲げていますが、持続可能性が問われています。詳細は国会審議で明らかになるでしょう。みなさんのご意見も大切ですよ。
（本文文字数：約4,250文字）
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