公立小学校の給食費無償化で3党合意 1人あたり月5200円を国が実質全額支援
公立小学校の給食費無償化をめぐって、自民党・日本維新の会・公明党の3党が、子ども1人あたり月5200円を国が支援することで合意しました。 この合意により、2026年4月から、全国の公立小学校で保護者の負担が大きく軽くなる見通しです。
3党合意のポイント：月5200円を国が支援
今回の合意の中心となるのは、児童1人あたり月額5200円という支援額です。 この金額は、給食費のうち主に食材費に相当する部分として設定されたもので、近年の物価高騰も考慮して算出されています。
3党の合意内容によると、支援の仕組みは次のようになっています。
- 対象は公立小学校の児童
- 保護者の所得制限は設けず、すべての家庭を一律に支援
- 子ども1人あたり月5200円を国が支援
- 給食費のうち、主に食材費部分をカバーする想定
これにより、多くの自治体で事実上、給食費無償化が実現する方向性が示された形です。
財源の仕組み：国が「実質的に全額負担」
今回の合意では、給食費の負担をめぐる国と自治体の役割分担が大きな論点でした。 当初は自治体にも一定の負担を求める案が検討され、地方側から反発の声も上がっていましたが、最終的に次のようなスキームで調整が図られました。
- 表向きは、国と自治体が折半で負担する形をとる
- しかし、自治体分については地方交付税で対応
- 結果として、国が実質的に全額を負担する構造となる
さらに、国は新たに「給食費負担軽減交付金（仮称）」を創設し、自治体を支援する方針です。 この交付金を通じて、各自治体が給食費の無償化や負担軽減を進めやすくする狙いがあります。
また、安定的な財源を確保するにあたり、既存の教育財源を原資にはしない方針を明記していることも特徴です。 これは、学校現場の他の教育サービスにしわ寄せが行かないよう配慮したものとされています。
所得制限なしで「すべての子ども」を対象に
今回の仕組みで重要な点のひとつが、所得制限を設けないという方針です。
- 保護者の年収などに関係なく、すべての家庭の子どもが対象
- 手続きの簡素化や、いわゆる「線引き」による不公平感の軽減が期待される
- 給食を通じて、すべての子どもが等しく栄養ある食事をとれるようにするねらい
とりわけ、物価高や光熱費高騰が家計を直撃する中で、毎月の固定的な負担である給食費の軽減は、多くの家庭にとって安心につながると見られています。
2026年4月から本格実施へ
自民党、日本維新の会、公明党の3党は、2026年4月から公立小学校の給食費について抜本的な負担軽減を行うことで合意しています。 実施に向けて、今後は以下のような準備が進められることになります。
- 「給食費負担軽減交付金（仮称）」の制度設計と関連法案・予算措置
- 自治体による給食費徴収の見直し、システム改修
- 各学校現場への周知や運用ルールの整備
また、この取り組みにあわせて、給食を実施する自治体には、施設整備費などを先行して支援する方針も示されています。 調理場設備の老朽化対策や、衛生管理の高度化など、給食の質と安全性を高める取り組みも後押しするねらいがあります。
支援額を超える部分はどうなる？
1人あたり月5200円という支援額は、あくまで食材費を中心に見込んだ標準的な額です。 しかし、自治体や学校によっては、給食にかかるトータルの費用がこれを上回る場合があります。
その場合について、3党合意では次のような整理がされています。
- 支援額（月5200円）を上回る給食費については、自治体が保護者に負担を求めることができる
- 各自治体の判断で、独自に上乗せ補助を行い、完全無償化に踏み込むことも可能
つまり、国による支援をベースにしつつ、最終的な保護者負担の有無や金額は、自治体ごとの判断に委ねられる余地が残されています。すでに独自に給食費無償化を進めている自治体もあり、国の新たな交付金との組み合わせで、地域ごとの施策がさらに広がる可能性があります。
物価高騰と子育て世帯への支援強化
今回の給食費無償化の動きは、ここ数年続く物価高騰への対応という側面も持っています。
- 食料品価格の上昇により、家庭の食費負担は増加
- 給食費も、食材費の高騰を受けて値上げを検討・実施する自治体が相次いでいた
- そうした中で、「子どもの食」を守る観点から、公費による支援拡充が課題となっていた
給食は、多くの子どもにとって一日の栄養バランスを支える重要な食事です。家庭の経済状況に左右されず、誰もが必要な栄養をとれるようにすることは、教育政策と福祉政策の両面から重視されています。
自治体との調整と今後の課題
今回の合意に至るまでには、国と地方の財源負担をめぐる議論が続いていました。
- 当初、自治体にも一定の負担を求める案が検討された
- これに対し、地方からは「財政的な余力がない」「国の施策なら国が責任を持つべきだ」といった反発が出ていた
- 最終的に、地方交付税で自治体負担分を賄うことで、国が実質的に全額を負担する形に落ち着いた
協議後、自民党の柴山昌彦・元文部科学相は、「先月中に合意にもっていきたかったが、年の瀬になったことをお詫び申しあげる」と述べたうえで、「基本的には自治体の皆様にご了解いただいた」と強調しています。
一方で、今後の課題としては、次のような点が指摘されています。
- 標準額5200円が、すべての地域で実情に見合っているかどうか
- 物価のさらなる変動に応じて、支援額をどのように見直していくか
- 中学校や高校など、他の学校段階への拡大をどう考えるか
こうした論点については、今後、国会審議や地方との協議の中で、具体的な議論が進んでいくことになります。
子育て世帯へのメッセージと期待される効果
給食費の公費負担拡大は、子育て世帯の経済的な不安を和らげる施策として、大きな注目を集めています。
- 毎月の給食費が軽くなることで、家計の見通しが立てやすくなる
- 「給食費が払えないかもしれない」という心理的な負担の軽減
- 子どもの貧困対策として、見えにくい支援を広く行き渡らせる効果
とくに、所得制限を設けないことで、「支援を受ける／受けない」をめぐる線引きによる分断を避け、すべての子どもを社会全体で支えるというメッセージが打ち出されています。
今後、国の支援を受けたうえで、各自治体がどのように独自の施策を重ねていくのかも、大きなポイントとなっていきそうです。
