エコカー補助金見直しとEUエンジン車禁止撤回 日米合意と国際動向が影響
みなさん、こんにちは。最近、環境に優しい車、エコカーの購入を後押しする補助金が話題になっていますね。特に、日本政府がエコカー補助金を2026年1月から見直す方針を固めたニュースが注目を集めています。この見直しは、日米間の関税合意に基づくもので、電気自動車（EV）の補助金が40万円増える一方、燃料電池車（FCV）は大幅に減るという内容です。一方、EU（欧州連合）では、2035年以降のエンジン車新車販売禁止措置を見直し、ガソリン車販売禁止を撤回する動きがあり、自動車業界の反応が分かれています。
日本政府のエコカー補助金見直しとは？ EV優遇の背景
まず、日本政府の発表から詳しくお話ししましょう。政府は、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）を2026年1月から改定します。この補助金は、EVやFCVなどのエコカーを購入する人を支援する制度で、環境負荷の低い車の普及を目的としています。
今回の見直しで、EVの補助金上限が40万円増の130万円になります。一方、FCVは105万円減の150万円に引き下げられます。これを平均車両価格の2割相当に統一するのがポイントです。つまり、EVは価格が比較的手頃なので補助を増やし、FCVの高価格に対応して公平性を保つ狙いがあります。
なぜこのような変更なのかというと、日米関税交渉での合意が大きく影響しています。米国との貿易摩擦を避けるため、エコカー間の「公平性」を確保する必要が出てきたのです。読売新聞の報道によると、この方針は2025年12月16日に固まり、来月にも実施される予定です。
ちなみに、2025年度の現在のCEV補助金は、EV（普通車）で上限85万円（加算で最大90万円）、小型・軽EVやPHEVで55万円（最大60万円）、FCVで255万円（最大260万円）となっています。高額車（本体価格840万円超）には2割減額の措置もあり、環境性能や重要鉱物の調達リスクなども評価されます。
- EV（普通車）：上限85万円＋加算最大5万円＝最大90万円
- 小型・軽EV・PHEV：上限55万円＋加算最大5万円＝最大60万円
- FCV：上限255万円＋加算最大5万円＝最大260万円
これらの数字は2025年度のもので、2026年からの新基準ではEVが大幅アップ、FCVがダウンする形です。新車購入が対象で、中古車は原則対象外です。申請は公式サイトで最新情報を確認してくださいね。
日米関税合意の影響 公平性をどう確保する？
この見直しの鍵は、日米関税合意です。米国はEVやFCVの輸入に関税をかけ、日本側も補助金の公平性を求められました。結果、補助金を車両価格の2割に統一することで、EVとFCVのバランスを取ることにしたのです。
EVはバッテリー技術が進み、価格が下がりつつあります。一方、FCVは水素インフラの整備が課題で、高価です。この変更で、EV購入者がよりお得になり、普及が加速しそうです。政府はエコカー全体の導入を促進し、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進する方針です。
また、政府・与党は車体課税の見直しも進めています。エコカー補助金は2年延長しますが、減税基準を厳しくする案です。環境性能割は2年間凍結で、消費者の負担軽減を図っています。
EUのエンジン車禁止撤回 世界的な電動化政策の転換点
日本国内のニュースだけでなく、国際的な動きも気になりますよね。EUは、2035年以降のエンジン車新車販売禁止措置を見直しへ。具体的には、ガソリン車販売禁止を撤回し、35年以降も販売可能にする方針です。
この決定は、読売新聞で報じられ、業界の反応が分かれています。自動車メーカーの中には、電動化への投資が無駄になる懸念を訴える声と、エンジン技術の継続が可能で安心したという声があります。EUの政策変更は、気候変動対策と現実的な自動車産業のバランスを考慮したものです。
日本への影響も大きいですよ。EUの撤回により、世界的にEV一辺倒ではなく、多様なパワートレイン（駆動方式）が認められる流れになるかもしれません。日本はハイブリッド車（HEV）で世界をリードしており、このニュースは追い風です。
エコカー補助金の活用ポイント 購入を検討中の方へ
それでは、みなさんがエコカーを買うときに知っておきたいポイントをまとめましょう。まず、補助金は新車購入時のみ対象です。2025年度は予算約1,100億円で、申請受付は令和6年度補正で2026年2月1日まで延長されています。
評価項目には、車両性能だけでなく、重要鉱物の安定確保や火災発生状況、GX推進取り組みが含まれます。メーカー努力で加算されるので、お気に入りの車種の補助額をチェックしましょう。高額車減額に注意です。
自治体補助も併用可能で、総額がさらにアップします。申請は煩雑ですが、ディーラーや公式サイト（CEV補助金サイト）が便利です。
- 申請のコツ：車両届出後速やかに申請。期限を守って。
- 注意点：古い情報に惑わされず、最新を確認。
- おすすめ：EV検討中なら2026年改定待ちもアリ。
業界と消費者の反応 今後の展望
このニュースに対する反応は様々です。EVメーカーは補助金増を歓迎。一方、FCV推進派は減額を残念がっています。EU撤回は、日本車輸出にプラスで、トヨタやホンダなどのエンジン・ハイブリッド技術が再評価されそうです。
消費者目線では、EVが買いやすくなり、充電インフラも整備が進むでしょう。ただし、水素社会を目指すFCVの道筋は不透明。政府は全体の脱炭素を進めつつ、現実的な支援を続ける方針です。
2025年12月16日19時30分頃に報じられたこのニュースは、自動車選びの大きな転機です。エコカー購入を予定している方は、公式情報をこまめにチェックしてくださいね。環境に優しく、お財布にも優しい選択を応援しています！
