「存立危機事態」とは何か──こじれる日中関係と台湾有事発言の中で改めて考える
最近のニュースでは、日中関係の悪化や「台湾有事」をめぐる議論が相次ぎ、日本の安全保障に関する言葉が多く登場しています。その中でも、とくに注目されているのが「存立危機事態（そんりつききじたい）」という用語です。
この記事では、存立危機事態の意味や背景を、こじれつつある日中関係、高市首相の「台湾有事」発言、そしてサンフランシスコ講和条約をめぐる中国側の主張と関連づけながら、やさしい言葉で丁寧に解説していきます。
存立危機事態とは？ 基本的な意味と法的な位置付け
存立危機事態とは、2015年の安全保障関連法により、自衛隊が武力行使できる新たな条件として定められた概念です。日本国が武力攻撃を受けていなくても、日本と「密接な関係にある他国」への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に当たるとされています。これは、いわゆる集団的自衛権の限定的行使を可能にするための柱となったものです。
高市首相は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事を想定した質問に対し、「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考える」と答弁しました。この発言は、日本が直接攻撃されていない場合でも、状況によっては台湾有事が存立危機事態に該当しうるという解釈を、首相自らが比較的踏み込んだ形で示したものと受け止められています。
なぜ「存立危機事態」が問題になるのか
存立危機事態と認定されると、日本は次のような大きな一歩を踏み出すことになります。
- 自衛隊による武力行使（防衛出動に準じた行動）が可能になる
- 日本が直接攻撃されていない段階でも、他国防衛のための武力行使が行われうる
- アメリカなど「密接な関係にある国」との連携が、実戦レベルで強く想定される
そのため、「どのような状況を存立危機事態とみなすのか」は、日本が戦後一貫して維持してきた専守防衛のあり方や、憲法9条の解釈と密接に関わってきます。台湾有事と結びつけて語られるとき、その重みはさらに増します。
高市首相の「台湾有事」発言と日中関係の急速な悪化
高市首相の台湾有事に関する発言は、中国側の強い反発を招き、すでに下り坂にあった日中関係をさらに悪化させたと多くの専門家が指摘しています。
発言の内容と中国側の受け止め方
高市首相は予算委員会で、台湾有事と存立危機事態の関係に踏み込んだ説明を行いました。この発言は中国側から、「日本が台湾問題に軍事的に関与する可能性を公然と示した」と受け止められ、外交ルートを通じた厳しい抗議が行われました。
中国にとって台湾問題は、習近平政権が「核心的利益の中の核心」と位置づける最重要課題です。その領域に日本が軍事面で踏み込む可能性を示唆したと解釈されたことが、関係悪化に拍車をかけました。
具体的な影響：渡航自粛、水産物輸入停止など
中国側は外交的な批判にとどまらず、対日世論や経済分野にも影響が及ぶ措置を取り始めています。たとえば、中国は日本への渡航自粛要請や、日本産水産物の輸入停止などを打ち出しました。その結果、日本企業は現地事業や観光業への打撃を懸念し、対応を迫られています。
また、中国人の訪日旅行や日本留学を考える若者に対しても、慎重な検討を促すような動きが出ており、人的交流の縮小が懸念されています。こうした措置は、政治・外交上のメッセージであると同時に、経済界や市民レベルにまで影響が及ぶことになり、日中関係の冷え込みを実感させるものとなっています。
「時代の風」から見る：日中関係はなぜ再び下降局面に？
国際政治の専門家からは、今回の日中関係の悪化を「再び下降局面に入った」と分析する声が出ています。高原明生・東京女子大学特別客員教授は、日中関係悪化の背景には、台湾問題や安全保障観の違いに加え、相互不信の蓄積があると指摘しています（ニュース内容1の主旨）。
高市首相の発言は、その相互不信の火種に油を注ぐ形となりました。日本側には、「自由で開かれたインド太平洋」構想や、同盟国アメリカとの連携を重視する安全保障観があり、中国側には「内政問題への干渉」と見える台湾関連の言動に対し、敏感に反応する事情があります。
高原氏は、こうした緊張局面こそ、「ピンチを好機に変える」ための外交的工夫と対話の積み重ねが必要だと強調します（ニュース内容1の主旨）。つまり、相手を一方的に非難するだけでなく、なぜ相手がそう反応するのかを冷静に分析し、そのうえで妥協点や協力の糸口を探る姿勢が問われているのです。
こじれた日中関係を解きほぐす「糸口」としての冷静な議論
高市首相の発言から1カ月が経ち、メディアでは「今こそ冷静に考えるべきだ」との論調が増えています（ニュース内容2の主旨）。とくに重要なのは、次の3つの視点です。
- 1. 言葉の重みの自覚
首相レベルの発言は、国内向け説明にとどまらず、国際社会への「メッセージ」として受け取られます。台湾有事と存立危機事態を結びつける発言は、日本の安全保障政策の「方向転換」とも受け止められかねません。 - 2. 日中の「合意」の積み重ねを尊重する姿勢
1972年の日中共同声明以降、日本は「台湾は中国の一部である」とする中国の立場を理解・尊重する立場を表明してきました。中国側にとって、今回の発言は、これまでの日中合意の土台を揺るがしかねないものと映っています。 - 3. 対話のチャネルを絶やさない努力
政治・外交で対立があっても、経済、環境、人的交流など、協力できる分野を維持・拡大することで、関係全体の破局を防ぐことが可能です。このバランス感覚こそ「こじれた日中関係」を解きほぐす糸口となります。
存立危機事態をめぐる議論は、安全保障の「最悪のケース」に備えるためのものですが、それが現実の外交・経済関係を壊してしまうようでは本末転倒です。「抑止」と「対話」、そして「備え」と「信頼構築」の両立が必要とされています。
サンフランシスコ講和条約をめぐる中国の「無効」主張とは
日中関係を理解するうえで見落とせないのが、サンフランシスコ講和条約をめぐる中国側の立場です。最近、中国がこの条約を「無効」だと主張し、日本の孤立を狙う「戦勝国外交」を展開しているという報道が注目されています（ニュース内容3の主旨）。
サンフランシスコ講和条約の位置付け
サンフランシスコ講和条約は、1951年に調印され、1952年に発効した、日本と連合国との間で結ばれた講和条約です。この条約によって、日本は主権を回復し、戦後秩序の一員として国際社会に復帰しました。
しかし、中国（当時の中華人民共和国）は、この条約の当事国ではありませんでした。そのため、中国側は「日本がサンフランシスコ講和条約を根拠に領土問題などで主張を行うこと」に対し、しばしば「自分たちは署名していない」「中国を排除した不公正な戦後処理」だと批判してきました（ニュース内容3の主旨）。
なぜ今、「無効」主張が前面に出ているのか
近年、中国は外交の場で、サンフランシスコ講和条約の正統性を否定するような主張を強め、日本の歴史認識や領土主張に疑問符をつけることで、国際社会における日本の立場を弱めようとしていると指摘されています（ニュース内容3の主旨）。
こうした動きは、単なる歴史論争ではなく、現在進行形の外交戦の一環です。台湾や尖閣諸島、安全保障政策など、さまざまな問題が複雑に絡み合う中で、中国は「戦勝国」としての立場を強調し、戦後秩序の解釈を自国に有利な形に書き換えようとしていると見る専門家もいます（ニュース内容3の主旨）。
存立危機事態と戦後秩序──安全保障議論はどこまで可能か
ここで改めて、存立危機事態という概念が、こうした歴史認識や戦後秩序をめぐる議論とどのように関わってくるのかを考えてみましょう。
- 戦後日本の安全保障の枠組み
日本はサンフランシスコ講和条約を経て主権を回復し、日米安全保障条約の下で、安全保障政策を築いてきました。その延長線上に、2015年の安保法制、そして存立危機事態の制度化があります。 - 中国の「戦勝国外交」とのぶつかり合い
中国がサンフランシスコ講和条約に正当性がないと主張するのは、日本の戦後安全保障体制そのものの正統性に疑問を投げかける側面も持ちます（ニュース内容3の主旨）。 - 台湾有事＝存立危機事態？という問い
台湾海峡情勢をめぐる緊張が高まる中で、「台湾有事が日本の存立危機事態に当たるのか」という問いは、戦後日本が築いてきた法制度・同盟関係・憲法解釈を一気に試すテーマとなっています。
つまり、存立危機事態をどう捉えるかは、単なる法律論にとどまらず、戦後日本の歩みそのものをどう評価し、これからどの方向に進むのかという、大きな選択に関わっているのです。
ピンチを好機に変えるために：市民としてできる「冷静な理解」
緊張が高まると、どうしても「相手が悪い」「強く出るべきだ」「一歩も引くな」といった感情的な声が強まりがちです。しかし、専門家は、今こそ冷静な理解と対話が必要だと訴えています。
市民として私たちができることは、次のような基本的なポイントを押さえることです。
- 存立危機事態の意味を知る
「言葉だけが一人歩きしないように」、何が起きたら存立危機事態と認定されるのか、その結果、自衛隊は何ができるのかを知っておくことが大切です。 - 日中の立場や歴史背景を理解する
台湾問題、サンフランシスコ講和条約、戦後の日中合意など、背景を知ることで、ニュースの一つひとつが違って見えてきます。 - 対立だけでなく、協力の側面にも目を向ける
経済、文化、観光、学術など、日中両国は多くの分野で深く結びついています。そうした「日常的なつながり」が、最終的には大きな対立を抑える力にもなりえます。
存立危機事態という重い言葉が飛び交う時だからこそ、私たち一人ひとりが、「戦争か平和か」という単純な二択ではなく、「どうすれば危機を回避しつつ、安全を守れるのか」を考えることが求められています。
おわりに：「存立危機事態」をめぐる議論を、日中関係改善のきっかけに
高市首相の台湾有事発言は、日中関係の悪化を加速させましたが、同時に、日本国内で存立危機事態とは何かを真剣に考えるきっかけにもなっています。
サンフランシスコ講和条約をめぐる中国の「無効」主張[ニュース内容3の主旨]、台湾をめぐる深い対立、そして経済・人的交流の冷え込み。こうした厳しい現実の中で、私たちは「どうすればピンチを好機に変えられるのか」を模索し続ける必要があります。
存立危機事態という概念を、単に「戦うための仕組み」としてではなく、危機を正しく認識し、それを未然に防ぎ、対話と外交に最大限の力を注ぐための警鐘として捉え直すこと。それこそが、こじれた日中関係を少しずつ解きほぐし、東アジアの平和と安定につなげていくための、一つの道ではないでしょうか。
