米連邦最高裁、テキサス州の選挙区割りをめぐる重大判断とは？
アメリカの連邦最高裁判所（Supreme Court）が、テキサス州の連邦議会選挙区割り（レディストリクティング）をめぐって大きな判断を下し、全米で議論が高まっています。今回の決定は、ドナルド・トランプ大統領（当時）の意向を強く反映した共和党寄りの区割り案を事実上認めるものであり、「ゲリマンダリング（選挙区操作）」をめぐる司法の姿勢にも大きな影響を与えると受け止められています。
この記事では、「テキサスの新しい選挙区割りは何が問題なのか」「なぜ最高裁の判断が『ゲリマンダリングをほぼ不可侵にした』と言われるのか」「アボット対LULAC（Abbott v. LULAC）という裁判は何を意味するのか」などを、できるだけわかりやすく整理して解説します。
テキサス州の選挙区割り問題の背景
テキサス州は人口増加が著しく、最新の国勢調査に基づいて連邦下院の選挙区を再編成する必要がありました。この再編で、どのように区割りを行うかは、どの政党がどれだけ議席を取れるかに直結するため、民主党と共和党の間で激しい攻防が続いてきました。
共和党が州議会と州政府を握るテキサスでは、与党である共和党が自党に有利な形で選挙区を線引きしたと批判されており、特にヒスパニック系や黒人住民の投票力が意図的に弱められているのではないかという疑惑が提起されてきました。このような、特定の政党や人種集団に有利・不利になるよう選挙区を操作する行為が、いわゆる「ゲリマンダリング」です。
最高裁が認めた「トランプ寄り」区割りとは
今回焦点となったのは、テキサス州が策定した新しい連邦下院選挙区の地図です。この区割り案は、ドナルド・トランプ氏と共和党が強く後押ししてきたもので、今後の選挙で共和党に有利に働くとみられています。
下級審の連邦地裁は、この地図について「人種差別的なゲリマンダリングにあたり違憲である」と判断し、元の区割りを使うよう州に命じていました。しかし、連邦最高裁は地裁の判断を差し止め、テキサス州が新しい区割り地図を使用することを認める決定を出しました。この結果、今後の選挙で共和党が追加議席を得る可能性が高まったとされています。
「アボット対LULAC」とは何か
今回の争点の一つとして語られているのが、「Abbott v. LULAC（アボット対LULAC）」という裁判です。ここでの「アボット」はテキサス州のグレッグ・アボット知事、「LULAC」はヒスパニック系市民団体である「League of United Latin American Citizens」の略称です。
この訴訟では、LULAC側が「テキサス州が採用した新しい選挙区割りは、ヒスパニック系有権者の力を意図的に分散させ、投票権を侵害している」と主張しました。対する州側は、「区割りは政党上の判断であり、人種差別を目的としたものではない」として、合憲性を訴えていました。
最高裁が「ゲリマンダリングはほぼ不可侵」と言われる理由
今回の最高裁判断が大きな波紋を呼んでいるのは、単にテキサス州の一案件にとどまらず、アメリカ全体のゲリマンダリングをめぐる訴訟のハードルを一段と上げたと見なされているためです。判事多数派は、選挙区割りに対する連邦裁判所の介入をかなり慎重にすべきだという立場を強調しました。
この流れは、過去数年にわたる最高裁の傾向とも一致しています。これまでも最高裁は、「純粋に政党上のゲリマンダリング（誰を利するかという政治的判断）」については、連邦裁判所が積極的に口を出すべきではないという考えを示してきました。今回の判断は、その姿勢をさらに強め、「よほど明白な人種差別が証明されない限り、区割りへの司法介入は難しい」というメッセージとして受け止められています。
人種差別と政党上の区割りの「線引き」の難しさ
この問題を複雑にしているのは、「人種」と「政党支持」がアメリカでは強く重なり合っている点です。例えば、テキサスではヒスパニック系や黒人有権者が民主党支持に傾く傾向があります。そのため、「民主党支持地域を分断した」区割りが、「有色人種有権者を分断した」こととほぼ同じ結果を生むケースが少なくありません。
州側は「我々の目的はあくまで政党上の優位性の確保であり、人種差別ではない」と主張しますが、原告側は「結果として特定の人種集団の投票力が体系的に弱められている」と訴えます。最高裁が政党上のゲリマンダリングには極めて消極的な一方で、人種差別の立証は非常にハードルが高いため、多くの区割りが事実上、司法審査の手の届かない領域に入ってしまう危険が指摘されています。
テキサスの新地図がもたらす政治的影響
テキサス州はアメリカでも最大規模の州の一つであり、連邦下院に多くの議席を送っています。そのテキサスで共和党寄りの新しい区割り地図が使われることになれば、連邦議会全体の勢力図にも大きな影響を与えます。
報道などでは、この新地図により共和党が連邦下院で複数議席を上積みできる可能性があるとされています。接戦区が減ることで、現職の共和党議員が安定した地盤を確保しやすくなり、一方で民主党にとっては新たな議席獲得の道が狭まる恐れがあります。
民主主義への懸念と批判の声
アメリカ国内の市民団体や有識者の間では、「有権者が政治家を選ぶのではなく、政治家が有権者を選んでいる」との批判が強まっています。ゲリマンダリングが進むと、選挙区が一方の政党に極端に有利になるため、実質的に「勝敗が最初から決まっている」選挙が増えてしまうからです。
その結果、政治家は中間層や無党派層よりも、自分の支持基盤である党内のより過激な支持者向けの主張を強めるインセンティブを持つようになり、政治の分断が一層深まるとの懸念も指摘されています。今回の最高裁判断は、こうした流れを是正するどころか、むしろ後押ししてしまうのではないかという危惧が広がっています。
テキサスの有権者と少数派コミュニティへの影響
特に深刻なのは、ヒスパニック系や黒人などのマイノリティ有権者への影響です。テキサスでは人口増加の多くを有色人種が占めていますが、その人口増が必ずしも議席増や政治的代表に反映されていないと批判されています。
今回の区割り地図では、マイノリティ有権者が多数を占める選挙区の数が十分に確保されていない、もしくは有権者が複数の区に分散させられてしまい、実質的な影響力が弱められているとの指摘があります。これにより、「人口構成の現実」と「議会の顔ぶれ」の乖離がさらに拡大する可能性があります。
今後の法廷闘争と政治的対応
最高裁が今回、テキサスの新しい区割り地図の使用を認めたからといって、すべての法廷闘争が終わるわけではありません。原告側は、今後も人種差別的影響や投票権法（Voting Rights Act）違反などを根拠に訴訟を続ける方針を示しており、個々の選挙区ごとに新たな訴えが提起される可能性も残されています。
一方で、連邦レベルでは、ゲリマンダリングを抑制するための選挙制度改革法案がたびたび議論されてきましたが、超党派合意が得られず、成立には至っていません。州ごとに独立委員会を設けて区割りを行う仕組みを導入しようという動きも一部で進んでいますが、テキサスのように政党が強い影響力を持つ州では導入のハードルが高いのが現状です。
最高裁の構成とトランプ氏の影響
今回の判断を語るうえで、連邦最高裁の構成と、その背後にある政治力学も無視できません。保守派が多数を占める現在の最高裁は、その多くがトランプ政権時代の指名や、共和党政権の下で任命された判事たちによって構成されています。
そのため、投票権や選挙制度に関する案件では、州政府や共和党寄りの立場に配慮した判断が相次いでいるとの見方もあります。トランプ氏自身も、選挙をめぐる法廷闘争や区割り問題に強い関心を示しており、今回のようなテキサスの区割り地図を支持する姿勢を打ち出してきました。
アメリカ民主主義への長期的な含意
テキサスの事例は、一つの州の政治争いにとどまらず、アメリカ民主主義の将来を占う試金石として世界から注目されています。選挙区割りを通じて一方の政党が優位な構造を固定化してしまえば、有権者の意思が議席配分に十分に反映されない「歪んだ民主主義」が常態化する危険があります。
一方で、こうした状況に危機感を抱く市民団体や若い有権者の間では、選挙制度改革や投票参加の拡大を求める草の根の運動も広がりつつあります。テキサスでの最高裁判断は厳しい現実を突きつけるものであると同時に、アメリカ社会に「民主主義をどう守るのか」という根源的な問いを改めて投げかける出来事になっています。
日本から見るテキサス区割り問題のポイント
日本でも「一票の格差」や選挙区割りをめぐる議論がありますが、アメリカのゲリマンダリング問題はさらに政治色が濃く、政党が自らの有利な地図を描こうとする点で特徴的です。テキサスのような大州で区割りが変わると、連邦全体の政治バランスにも及ぶため、その影響範囲は非常に広いと言えます。
また、アメリカでは人種構成と政党支持が密接に絡み合っているため、区割り問題が同時に「人種差別」「公民権」といったテーマとも結びつきます。日本からこの問題を見るときには、「単なる線引きの技術的問題」ではなく、「誰の声が政治に届くのか」という民主主義の根幹に関わる問題として捉えることが重要だと言えるでしょう。
