内田樹氏が指摘「中国の対応はロジカル」高市首相発言が日本にもたらす影響
思想家・内田樹氏が、高市首相の台湾に関する発言について、中国の対応は論理的であり、日本が感情的に反発すべきではないと主張しています。この発言は、日本の外交姿勢と国際関係について、大きな議論を生み出しています。
高市首相の発言が引き起こした問題
高市首相は台湾海峡問題に関する発言を行いました。しかし、この発言は明らかに中国の内政問題である台湾問題に対して、日本が介入するものとなっています。内田氏によると、歴代の日本首相は、中国に対してどのような立場を持っていたとしても、台湾問題に関しては非常に慎重でした。なぜなら、台湾は中国の内政問題だからです。高市首相はこのレッドラインを踏み越えてしまったというわけです。
この発言により、日中関係の悪化が懸念されています。日本の一般国民に対する多大な損害が生じる可能性があります。中国政府と中国国民の間に、日本政府と日本国民に対する不信感が生まれてしまったのです。
内田樹氏の「中国の対応はロジカル」という指摘
内田氏は、「中国の対応はロジカルである。感情的に反発すべきではない」とネットに投稿しました。この投稿に対して、中国の大手メディア『環球時報』から直接コメントを求められたのです。
内田氏が指摘する中国の論理とは何なのでしょうか。氏は、中国が日本に軍事的な圧力を加えるということは「最後のカード」だと述べています。そこまでゆくと日本国民も恐怖と不安で、中国に対する敵意が醸成されて、国交正常化が一層困難になります。
中国は現在のところ、段階的に外交的圧力を加えているとみられます。これは、日本の被害が受忍限度内のうちに問題を解決するための外交手法だと、内田氏は分析しています。なにより高市首相個人の発言だけに問題を限定して、日本政府や日本人全体を「共犯関係」に括り込まないという抑制的な配慮を、中国が示しているのだと指摘しています。
日本の外交的立場の弱さ
内田氏は、中国には対日カードがいくらもあるが、日本は中国に対抗して切れるカードがほとんどないと指摘しています。このまま中国からの経済的圧力が加圧されていったら、日本経済は深いダメージを受けるのは確実だというのです。
中国は日本に軍事的な圧力を加えることもできれば、経済的な圧力を加えることもできます。内田氏は、冷静な政治家や官僚やジャーナリストはこのことを理解していると述べています。多くのビジネスマンもことの重大性を理解しているのではないかと推測しています。
このような状況において、高市首相がすべきことは何なのか。内田氏の主張は明確です。「発言を撤回し、中国に謝罪し、総理大臣を辞職することが筋目である」と述べています。そうすることで、日本がこうむる被害を最小限にすることができるのだということです。
なぜ内田氏は『環球時報』に協力するのか
内田氏が『環球時報』という中国の大手メディアに、直接コメントを寄せるという選択には、当然のことながら議論がありました。内田氏自身も、このベネフィットとリスクを冷静に検討しています。
ベネフィットは、中国の相当数の読者に日中の関係正常化と東アジアの平和を願う自分の意見を直接伝えることができるということです。また、「高市首相は発言を撤回し、責任をとって辞任すること」を求める日本人のロジックを伝えることができます。
一方、リスクは中国共産党の日本批判の「ウェポン」として利用されるかもしれないこと、そして日本国内のネトウヨたちから「中国のスパイ」として罵倒されることです。内田氏は、このリスクは確実に起こるだろうと予想しています。
しかし内田氏は、「ベネフィットとリスクの量的な差」を基準にして選択肢の採否を決定することにしていると述べています。私たちが直面している問題の多くは「原理の問題」ではなく「程度の問題」だからです。理非や真偽や善悪を論じていると「うまくゆかない」場合があるのです。
日本の国際的な役割についての思考
内田氏は、さらに大きな視点から日本の国際的な役割について述べています。日本はアメリカのグローバル・パートナーであっても、アジア大陸の外縁に位置する中国に対抗する同盟国ではないという基本を押さえることが重要だということです。
こうした基本を押さえてこそ、アメリカのグローバル・パワー、中国の地域的優位、日本の国際的リーダーシップという三つのパワーが、ともに共存する環境を模索できるだろうと述べています。
もし日本がアメリカの圧力によって中国に対抗する同盟国としての役割を押し付けられれば、それはアメリカ自身の長期的な国益にも反することになるかもしれません。アメリカがアジア大陸から切り離され、中国と戦略的合意に達する見込みを低下させ、ユーラシアの安定を強化するアメリカの能力を損なうことになるからです。
国民が直面する現実
このような外交問題は、抽象的な国家レベルの議論ではなく、実際の日本国民に影響を与えています。首相の発言による外交関係の悪化により、日本の一般市民が経済的な損失を被る可能性があります。貿易の減少、経済制裁、投資の引き上げなど、様々な形で国民生活に影響が波及することが考えられます。
内田氏は、日中関係が悪化することから利益を得る人は日本国内にはいないと述べています。しかし政権基盤の弱い首相は、隣国に対する排外主義的な機運を醸成することで、国民の自分の政治的無能に向かう批判をかわすことが期待できるかもしれません。このような構造的な問題も、今回の事態の背景にあるかもしれないのです。
求められる冷静な対応
内田氏の主張をまとめると、現在求められているのは感情的な対応ではなく、冷静で論理的な対応だということです。中国の対応を「論理的」と評価し、その背景にある外交戦略を理解した上で、日本がいかに損害を最小限にするかを考えるべきだということです。
日本国民の多くが外部の状況を本当に理解しているでしょうか。高市首相の関連発言がどれほど大きな問題を引き起こしたか、本当に認識しているでしょうか。これらの問いかけは、今の日本社会に突きつけられた重要な課題なのです。
