同性婚訴訟、東京高裁の「合憲」判決が波紋を広げる
2025年11月28日、東京高等裁判所は同性婚を認めない現行の民法・戸籍法の規定について「合憲」と判断する判決を下しました。この判決は、全国で進行している同性婚訴訟の6件のうち最後の高裁判決となるもので、これまでの5件の高裁判決がいずれも「違憲」または「違憲状態」と判断してきたのに対し、真っ向から対立する結論となりました。判決は大きな注目を集め、原告側からは強い反発の声が上がっています。
判決の内容と裁判長の発言
東京高裁の東亜由美裁判長は、同性婚を認めない現行制度は憲法24条1項・2項および憲法14条1項に違反しないと判断し、原告らが求めていた損害賠償請求を棄却しました。本訴訟では、トランスジェンダー男性を含む性的少数者8人が、同性婚が認められないことは違憲であるとして、国に対して1人100万円の損害賠償を求めていました。
興味深いことに、裁判長は判決理由の中で「現在の状況が今後も続くのであれば、いずれ憲法違反が生じることは避けられない」とも述べています。さらに「まず国会で十分に議論されるべき」と指摘するなど、慎重かつ複雑な見方を示しました。これは、制度の問題を認めながらも、その解決は司法ではなく立法府に委ねるべきだという立場を表明したものと言えます。
5件の違憲判断との分裂
今回の判決によって、同性婚訴訟の判断は大きく分裂することになりました。これまでの高裁の判断を振り返ると、以下のような流れになっていました。
2024年3月の札幌高裁は、民法および戸籍法が同性婚を認めないことは憲法24条1項・2項および14条1項に違反すると判断し、「違憲」と結論づけました。その後、同年10月の東京高裁（別件）が憲法24条2項および14条1項の違憲判決を出し、12月には福岡高裁が同様の判断を示しながら、さらに憲法13条の幸福追求権の侵害も指摘しました。2025年3月には名古屋高裁と大阪高裁が相次いで、24条2項および14条1項への違反を理由に違憲と判断していました。
つまり、6件の訴訟のうち5件までは「違憲」または「違憲状態」との判断が出ていたのに対し、今回の東京高裁の判決だけが「合憲」と判断したわけです。この判断の分裂は、同性婚制度をめぐる法的解釈が一定していないことを示すものであり、多くの関係者や専門家から疑問の声が上がっています。
原告側の強い反発
判決後、原告側からは激しい反発の声が相次ぎました。原告らは記者会見で「怒りに震えて涙が出た」と述べるなど、感情的にも強い衝撃を受けたことが伝わってきます。彼らは、これまで5つの高等裁判所が積み重ねてきた違憲判断を「全く無視した」と指摘し、今回の判決を「社会的な事実にも反し、論理的にも破綻した」ものであると批判しています。
原告側は「差別的な判決だ」と強く非難し、判決は極めて不当であると主張しています。同性婚が認められないことで、相続税の優遇措置、配偶者の医療決定権、社会保障の給付など、日常生活のあらゆる場面で不利益を被っている性的少数者たちにとって、今回の判決は希望を打ち砕くものとなりました。
背景にある全国の訴訟
同性婚をめぐる「結婚の自由をすべての人に訴訟」は、2019年に東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5ヶ所で提起され、2021年には東京で追加の1件が提起されました。計6件の訴訟は、同性カップルが直面する具体的な不利益の実態を前に、制度の改正を求める大きな社会運動として展開されてきました。
一審の地裁レベルでは判断が分かれていました。札幌地裁は憲法14条での違憲判断を出した一方、大阪地裁はすべての項目で合憲と判断するなど、統一性を欠いていました。この地裁での判断の分裂は、「住む場所によって法的な扱いが変わる」という深刻な不公平感を生み出していたのです。しかし高裁では5件すべてが「違憲」または「違憲状態」と判断し、統一的な見方が示されていました。
最高裁への舞台移行
すべての高裁の判断が出そろったことで、今後は最高裁による最終判断が待たれることになります。原告側は、高裁で「違憲」判断を受けながらも、なぜ最高裁への上告に進むのかというと、単なる損害賠償を求めているのではなく、同性婚の法制化を実現するための明確な憲法判断を求めているからです。
もし最高裁が明確に「違憲」と判断すれば、同性婚を認めていない民法や戸籍法の改正を求める声は一層強まることになるでしょう。これは日本の法制度全体に大きな影響を与える可能性のある判決となります。一方、今回の東京高裁判決のように「合憲」と判断される可能性もあり、最高裁の判断がどちらになるかは予測不能な状況です。
社会的意義と今後の展開
この訴訟は、単なる法的な議論にとどまりません。性的少数者の人権、家族制度のあり方、憲法の解釈など、日本社会の根本的な価値観に関わる問題を投げかけています。同性カップルが現在享受できない相続権、税制上の優遇、保険の受取人指定など、制度の改正によって初めて得られる権利は多くあります。
東京高裁の「合憲」判決は、一見すると流れを逆転させるように見えます。しかし、裁判長自身が「現在の状況が今後も続くのであれば憲法違反が生じることは避けられない」と述べている点は重要です。これは、制度の問題を認めながらも、その解決方法について司法と立法のいずれが適切か、という根本的な問いを投げかけているのです。
今後、最高裁がこの問題にどのような判断を下すかが、日本における同性婚の法制化への道を大きく左右することになります。原告側は「我々の歩みは止まりませんし、最高裁の明確な判決を見つめ進む」と述べており、このニュースは日本社会における人権と平等をめぐる重要な転換点となる可能性を秘めています。