離婚後の「法定養育費」が来年4月から導入 子ども1人月額2万円に決定
新制度がスタート、親の話し合いがまとまるまでの暫定的な支払を保証
離婚後の子どもの生活を守るための新しい制度が、2026年4月1日から始まります。法務省は11月28日、養育費の取り決めをせずに離婚した場合でも、子ども1人あたり月額2万円の支払を義務付ける「法定養育費」制度の詳細を発表しました。これまで離婚時に養育費について合意できなかった場合、子どもの生活に支障が出るケースが多くありました。この新しい制度により、親どうしの話し合いがまとまるまでの間、子どもの最低限の生活費を確保できるようになります。
養育費とは何か、改めて理解しましょう
そもそも「養育費」とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要な費用を指します。具体的には、衣食住、教育、医療といった子どもの成長に欠かせない全ての費用が含まれます。離婚後、子どもと同居する親は、別居している親から養育費を受け取る権利があります。これは子どもの権利であり、親の経済状況に関わらず、親には子どもを養う法的義務があるからです。
しかし実際には、離婚時に養育費について十分に話し合うことができず、決めないまま離婚に至るケースが少なくありません。夫婦関係が冷え込んでいる中での話し合いは難しく、感情的になってしまったり、経済的な事情が複雑だったりすることもあります。このような現状に対応するため、政府が新しい仕組みを導入することになったのです。
「法定養育費」制度の特徴と目的
「法定養育費」とは、離婚した夫婦の間で養育費についての取り決めがない場合でも、子どもと同居する親が、別居している親に請求できる制度です。法務省は、この制度の目的を「親どうしで取り決めが成立するまでの間の暫定的・補充的なもので、最低限の生活費を迅速に確保することにある」と説明しています。つまり、正式な養育費の取り決めができるまでの間、子どもの生活を守るための一時的なセーフティネットということです。
金額は子ども1人あたり月額2万円と決定されました。この金額に対して「少なすぎるのではないか」という意見も出ています。しかし法務省は、これはあくまで最低限の生活費を確保するための暫定的な金額であり、その後、親どうしが家庭裁判所の調停手続などを通じて、子どもにとってより適切な養育費を話し合って決めることができると説明しています。つまり、この月額2万円はスタート地点に過ぎず、将来的により高い金額に変わる可能性があるということです。
いつから対象になるのか、重要な注意点
この法定養育費制度は、2026年4月1日以降に離婚する夫婦が対象です。既に離婚している夫婦や、法律が施行される前に離婚する夫婦には適用されません。言い換えれば、2026年4月1日を境に、離婚後の養育費の状況が大きく変わるということになります。
これから離婚を考えている方は、この施行日を視野に入れて判断する必要があります。施行前に離婚を急ぐべきか、それとも施行後まで待つべきかは、個々の状況によって異なりますので、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
養育費の回収もしやすくなります
今回の民法改正では、新しく法定養育費制度が導入されるだけではなく、養育費の回収を促進する仕組みも整備されます。例えば、親どうしが養育費の金額や支払時期などを文書で取り決めている場合、相手が支払わないときにすぐに裁判所に給与の差し押さえなどの手続を申し立てることができるようになります。また、養育費の支払を求める権利には、他の借金などよりも優先して弁済を受けられる権利（先取特権）が与えられます。
これは、養育費の不払い問題が長年指摘されてきたことに対応した改正です。子どもの生活を守るために、より確実に養育費が支払われる環境を整えることが目的です。
親の責任の重さも明確化
今回の民法改正では、親の責任についても重要な変更が加えられます。離婚後、親は子どもが自立するまで、自分と同じ水準の生活を子どもに保証する強い義務を負い続けることになります。これを「生活保持義務」と呼びます。つまり、親の経済状況や新しい結婚生活の状況に関わらず、子どもへの養育責任は変わらないということです。
また、財産分与の請求期間も延長されます。これまでは離婚後2年以内に限られていましたが、今後は離婚後5年以内に延長されます。これにより、より多くの人が適切な財産分与を受ける機会が広がります。
子どもにとって何が最善かを考える契機に
今回の改正民法全体を通じて、一貫したテーマは「子どもの利益を最も優先する」ことです。新しい法定養育費制度も、この目的の一環です。子どもは離婚に責任がなく、親の都合で生活が不安定になってはいけません。
理想的なのは、離婚時に夫婦が冷静に子どもの養育費について十分に話し合い、双方が納得できる金額や支払方法を決めることです。しかし現実には、離婚時は感情的になりやすく、そのような話し合いが難しいケースが多いのが実情です。だからこそ、この新しい法定養育費制度が導入されるのです。
これから離婚を考えている方、または離婚手続を進めている方は、子どもの将来を見据えて、専門家のアドバイスを受けながら、丁寧に対応することをお勧めします。親の離婚は避けられなくても、子どもの生活の安定と成長を守ることは、親の大切な責任なのです。
新制度でわからないことがあったら相談を
2026年4月の施行に向けて、今後さらに詳細な情報が公表される予定です。各市区町村の役所やお近くの弁護士事務所でも、この改正民法についての相談に応じてくれるでしょう。子どもの生活を守るための制度ですので、わからないことがあれば、遠慮なく相談することをお勧めします。
