長野県、木曽広域連合への参画を正式決定へ 移住相談件数も全国トップに
長野県は、2025年11月の定例会議において、来年度から「木曽広域連合」への参画を正式に決定する議案を提出しました。この動きは、地域の課題解決や住民サービスの向上に向けて、県と自治体がより密接に連携していく大きな一歩です。また、最近の調査では、長野県への移住相談件数が全国1位となり、2年ぶりにトップに返り咲きました。首都圏からの関心も高く、国内全体の移住相談件数も過去最多を記録しています。
木曽広域連合への参画で地域課題に本格対応
長野県は、木曽地域の住民サービスや地域振興をさらに強化するため、来年度から「木曽広域連合」に正式に参画することを発表しました。木曽広域連合は、木曽町、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村の6町村で構成されており、これまで地域の医療や福祉、交通、環境など、住民生活に直結するさまざまな広域行政サービスを担ってきました。
今回の県の参画により、より広域的な視点から地域課題の解決が進むことが期待されています。特に、高齢化や人口減少が進む木曽地域では、医療体制の維持や公共交通の安定確保、介護サービスの充実などが喫緊の課題です。県が広域連合に参画することで、財政的・人的支援の強化や、専門的なノウハウの提供が可能になります。
また、広域連合の運営や規約の見直しにも県が関与することで、地域住民の声をより反映した政策づくりが進む見込みです。今後は、住民代表や自治体、県が一体となって、木曽地域の将来ビジョンを共有しながら、新たな広域連携の具体化を進めていく予定です。
移住相談件数、長野県が全国1位に
一方、長野県は移住相談件数でも全国トップを記録しました。2024年度の調査によると、長野県への移住相談件数は2万5891件で、2年ぶりに全国1位となりました。これは調査開始以来の最多記録です。首都圏からの関心が高く、特に自然豊かな環境や田舎暮らしの魅力が評価されています。
長野県は「田舎暮らし『楽園信州』推進」など、移住支援策を積極的に展開しており、移住相談会やふるさと回帰フェアなどでも多くの自治体が出展しています。こうした取り組みが、移住希望者からの注目を集め、相談件数の増加につながっています。
国内移住相談、過去最多の43万件
全国の移住相談件数も、2024年度は過去最多の43万件に達しました。これは、都市部の生活費の高騰や働き方の多様化、自然災害への不安など、さまざまな要因が背景にあります。中でも、長野県をはじめとする地方自治体への関心が高まっており、移住希望者のニーズに応えるための支援体制の整備が急務となっています。
長野県は、移住希望者に対して、住まい探しや就業支援、子育て支援など、きめ細かなサポートを提供しています。また、地域の魅力を発信するイベントや、移住体験プログラムなども充実させています。こうした取り組みが、移住相談件数の増加につながっているのです。
今後の展望
長野県は、木曽広域連合への参画と移住支援の強化を両輪として、地域の持続可能な発展を目指しています。今後も、県と自治体、住民が一体となって、地域課題の解決や魅力の発信に取り組んでいく予定です。
移住希望者にとっても、長野県は自然豊かで暮らしやすい地域として、ますます注目されるでしょう。今後の動きに期待が高まっています。
- 長野県が来年度から木曽広域連合に参画
- 移住相談件数が全国1位（2万5891件）
- 国内移住相談件数は過去最多の43万件
- 首都圏からの関心が高く、田舎暮らしの魅力が評価
- 県と自治体が一体となって地域課題に取り組む
長野県の今後の取り組みに注目が集まっています。
