INPEX、株価と決算動向：自社株買い拡大・株主優待拡充・業績上方修正の最新ニュース解説
はじめに
2025年11月13日、INPEX（株式会社INPEX、証券コード1605）に関連する一連の重要発表がありました。本記事では、INPEXの株価動向、自社株取得枠の拡大、株主優待制度の拡充、そして最新の決算内容と業績予想上方修正について、やさしく解説します。
INPEXの株価推移と市場の反応
2025年11月13日時点で、INPEXの株価は3,016円（前日比-4円、-0.13%）で終了しています。ここ数ヶ月で株価は堅調に推移しており、2025年11月12日には年初来高値の3,053円を記録しました。
株価のチャートを振り返ると、10月から11月にかけては2,800円台から3,000円台へと徐々に上昇しており、多くの投資家から注目を集めています。
- 2025年11月12日：始値2,992円／高値3,053円／安値2,986.5円／終値3,020円／出来高4,828,300株
- 2025年11月11日：始値2,994円／終値2,964円
- 2025年11月10日：始値2,951円／終値2,981円
- 2025年11月7日：始値2,879.5円／終値2,895.5円
このように、業績や株主還元策の強化が株価を後押ししていると考えられます。
自社株取得枠の拡大
INPEXは自己株式取得枠（自社株買い）を従来の5,000万株から6,000万株に拡大することを発表しました。
自社株買いは、市場から会社自身が自社株式を買い戻す施策で、株式の希薄化を防ぐとともに、株主価値の向上を目的としています。発表後、株価は買い気配となり、投資家から好感されています。
- 従来：5,000万株（約3.2%）
- 改訂後：6,000万株（約3.8%）
企業自らが「自社の株は割安」と判断して資金を投入する姿勢は、市場への強いメッセージとなっています。
株主優待制度の拡充
2025年11月13日には、INPEXの株主優待制度の拡充も発表されました。詳細な優待内容の変更点については公式発表を待つ必要がありますが、一般的に株主優待の拡充は個人投資家を中心に人気が高く、投資意欲を高める効果があります。
- これまでの優待内容に加え、新たな特典が追加または優待基準が引き下げられ、多くの株主が優待を受けやすくなるとみられています。
- 株主還元策の強化により、長期保有を促す効果も期待できます。
2025年12月期第3四半期決算発表（1-9月累計）
INPEXは2025年11月13日に、2025年12月期第3四半期（1-9月）の連結決算を発表しました。売上は原油価格の下落で減少したものの、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」は前年同期比1.4％増の2,934億円となりました。
- 売上収益は前年同期比13.0%減：主に原油価格下落の影響
- 最終利益は1.4%増：コスト削減・プロジェクト最適化等により利益が底堅く推移
- 税引前損益は9,118億円（3Q累計）
さらに、通期業績予想（2025年12月期）の連結最終利益見通しを「3,700億円→3,900億円」へ5.4％上方修正しました。減益幅も従来予想の13.4％減から8.7％減へと縮小しています。
原油価格の動向と事業構造
INPEXの業績は、原油・天然ガス価格に大きく連動しています。2025年の海外平均単価は前年同期比で下落傾向（$82.99→$71.77）となりましたが、生産・販売量は堅調を維持しています。また、円高も影響し、全体の売上は減少しましたが、コストコントロールとプロジェクトの最適化努力によって最終利益は守られました。
財務基盤と株主還元
INPEXは財務体質の強化にも努めており、自己資本比率やキャッシュフローの改善に注力しています。
将来的に見ても、株主還元策（自社株買い、増配、株主優待拡充）の積極化は、株主との長期的な信頼関係強化につながると考えられます。
- 増配予定も発表されており、配当による還元も魅力となっています
- 安定した事業基盤とバランスシートの健全性が、中長期的な株価の下支え要因です
市場の評価と今後の注目点
ここ数日の決算、株主還元策強化発表を受けて、INPEXは投資家から高い評価を得ています。特に、資源エネルギー関連企業への社会的・環境的な要請が高まる中で、安定的な収益と健全な還元を両立している点が特筆されます。
- 株価の安定推移と優待・配当強化による個人投資家層の拡大
- 中長期的なエネルギー需給動向・原油価格の変動が今後のカギ
- サステナビリティ戦略や脱炭素対応も引き続き注目
明日以降も、株価の動きや会社からの追加発表、エネルギー市場環境に目を離せません。
まとめ
INPEXは2025年11月13日の各種発表を通じて、「株主還元強化」と「堅調な事業運営」の両立をアピールしました。株価は高値圏で安定し、個人・機関投資家双方から改めて脚光を浴びています。今後も、事業環境と会社の対応力の両面から、引き続き注目していきたい企業といえるでしょう。
