那覇空港、不動の利益率トップに躍進！全国主要空港の最新動向をやさしく解説
那覇空港ビルディングが全国No.1の利益率
2025年3月期、那覇空港ビルディングの経常利益率が44.0％となり、全国主要空港ビルの中でトップになったことが、大きな話題となっています。この記録的な利益率の背景には、過去最高を更新した乗降客数の増加と、それに伴う売上の大幅アップがありました。
那覇空港は沖縄の空の玄関口として知られていますが、コロナ禍からの回復とともに、国内外から多くの観光客やビジネス利用客が戻り、空港の活気が急速にもどりました。その結果、経営効率が大きく改善し、利益率という観点で全国一位となったのです。
全国の空港ビル業界全体も好調
那覇空港だけでなく、全国の主要空港ターミナルビルを運営する会社40社の2025年3月期の業績も非常に好調でした。
- 売上高合計：3343億3900万円（前期比20.3％増）
- 最終利益合計：455億4200万円（同52.2％増）
- 経常赤字企業：ゼロ。全社が黒字化を達成
- 10％以上の利益率企業：20社（37社中）
特に注目すべきは、コロナ禍で多くの空港会社が経常赤字となっていた2021年と比べ、環境が大きく好転したという点です。円安やインバウンド需要の回復が功を奏し、多くの主要空港が売上・利益ともに大きく増加しています。
売上高トップはやはり羽田空港、那覇空港は全国3位
売上高ランキングでも動きがありました。
- 1位：羽田空港（日本空港ビルデング）— 1716億5800万円（前期比19.7％増）
- 2位：羽田国際線ターミナル（1046億3800万円、同27.1%増）
- 3位：那覇空港ビルディング（152億3012万円、同15.1%増）
羽田空港がダントツのトップですが、那覇空港もその存在感をしっかりと示し、地方空港としては圧倒的な成績をおさめています。
那覇空港、利益率トップの理由は？
- 乗降客数の増加：前期比11.1％増で過去最高
- 観光需要・インバウンド回復：円安や国際線の増便効果で外国人旅行者も増加
- 施設運営効率の向上：業務効率化とコスト管理の徹底
コロナ禍が明け、国内旅行のみならず、韓国や台湾をはじめとした海外からの旅行客も大幅に増加したことが、利益率向上の大きな要因となりました。空港自体の機能強化やリニューアルによるサービス向上、物販・飲食・レンタカーなどのテナント収益も安定した伸びを見せています。
その他の主要空港の業績状況
- 松山空港ビル： 利益率33.9％（全国2位）。韓国・台湾からのLCC増便が寄与
- 岩手県空港ターミナルビル： 利益率25.5％。減価償却費大幅減で業績改善
- 九州佐賀国際空港ビル： 売上高増加率58.0％と、伸び率トップを記録
また、全国の空港ビル会社は自己資本比率の平均が76.7％と経営の安定性も高く、債務超過企業はひとつもありませんでした。全体的にコロナ禍の影響を克服し、強い経営体質を実現していることが読み取れます。
那覇空港の今後の展望と課題
今回の全国利益率トップという快挙は、「那覇空港の経営戦略の的確さ」を証明するものです。一方で、
- インバウンド需要の持続的確保（国際情勢や為替動向の影響）
- 空港施設のさらなる老朽化対策やリニューアル
- 環境対応（SDGsや地域共生活動）
- ピーク時の混雑緩和や、将来的な人手不足対策
といった課題にも引き続き向き合うことが重要です。沖縄観光のゲートウェイとしての役割と、地元経済への波及効果の大きさを考えると、那覇空港の今後の動向は要注目です。
優れた経営努力が認められた那覇空港ビルディング
那覇空港ビルディングの経営手腕は全国からも高く評価されています。安定した基盤の上に、柔軟なサービス拡充・テナント政策、ユーザーの満足度向上への取り組みを通して「利益率日本一」の座を射止めました。2025年3月期の快挙は、沖縄だけでなく、全国の地方空港活性化のモデルケースとなるでしょう。
まとめ：那覇空港の活躍は今後も注目必至
- 那覇空港の利益率は全国空港ビルNo.1（44.0％）
- 2025年3月期は過去最高の乗降客数・売上を記録
- 全国の空港ビル業界も大幅な増収増益、コロナ禍を克服
- 今後は持続成長と地域との共生、次世代への投資が期待される
「沖縄の元気と未来の象徴」として、那覇空港ビルディングのさらなる飛躍が期待されています。
