水俣病被害者団体、国に住民健康調査の中止を要望―熊本で広がる議論
2025年11月、熊本県発―水俣病の被害者団体や支援者グループが、環境省が来年度から実施予定の住民健康調査について、調査方法や調査自体の中止を強く求める動きが広がっています。調査対象となる住民や関係者の間で、その必要性や実効性、そして国の方針への反発が様々な意見として出ています。
水俣病住民健康調査とその背景
水俣病は、1950年代に熊本県水俣市周辺で発生した重金属（主にメチル水銀）による公害病です。多くの住民が感覚障害や運動障害など重い健康被害を受け、現在も様々な形で問題が残っています。国はこの水俣病の被害実態把握や早期発見を目指して、水俣病特別措置法に基づき2026年度より住民健康調査の本格実施を予定していました。
- 対象地域では、環境省によるMRIや脳磁計など高度な検査手法を用いる健康調査が検討されている。
- 2025年11月には、熊本県内の一部地域で試験的な調査も実施予定です。
「住民健康調査の中止を」―被害者団体の主張
2025年11月1日、「水俣病被害者・支援者連絡会」は熊本県水俣市内で記者会見を開き、調査の中止を求める要望書を石原宏高環境相に提出したことを明らかにしました。この要望の主な理由は以下の通りです。
- 現行予定のMRIや脳磁計の検査方法では症状を見逃す恐れがある。
- 調査対象者の拘束時間が長く、広範な地域で迅速な調査が困難。
- 大規模な調査はコスト高であり、国の税金の「無駄遣い」と批判される可能性がある。
- 感覚障害の有無を調べる筆や針等の伝統的な診断手法なら、多額の費用をかけずに実態把握が可能。
- 被害者自身による問診や検診の重要性を強調し、現場に即した丁寧な調査方法を要望。
日本環境会議も24日に中止声明を発表し、医師や研究者らも「新しい機器の検診では症状を見逃す恐れがある」として、従来の問診・検診方式への回帰を訴えています。
住民や関係者の声――現場の懸念と要望
実際に被害を受けてきた住民や団体からは、国の進める大規模で高額な検査に対し、不安や疑問の声が多く上がっています。
- 「調査実施に時間がかかり対象者の負担が大きい」
- 「地域全体で素早く調査を進めることができない」
- 「調査方法の複雑化が症状の見逃しにつながるのでは」
- 「一部の高度な検査技術だけではなく、地域の医師による直接の問診と検診を中心にしてほしい」
- 「現状のまま大規模調査を進めることは、被害実態の解明にも繋がらない」
元島市朗さん（70）は記者会見で「被害者側がこれまで訴えてきた通り、感覚障害の診断には筆や針を使う伝統的手法がより実態把握に有効」と強調しています。
環境省の現状と対応方針
環境省は住民健康調査を「本格実施前の試験的調査」と位置づけ、熊本県内の一部地域で今月中にも診察や検査の実施を予定しています。調査方法として、MRIや脳磁計を使った最先端の検査を導入する方針を示していますが、被害者側や一部の専門家からは「医師による問診や直接の検診こそが現場に即した適正な調査方法」との強い要望が提出されています。
- 環境省は「被害実態把握と救済のために必要な調査」と説明している。
- 住民や被害者団体側は「調査方法の抜本的な見直し」を求めている。
今後の課題―調査中止要望への対応と水俣病被害者支援
今回の「調査中止」要望は、今後の水俣病被害者支援体制や救済方法のあり方にも大きな影響を与える可能性があります。
- 国の調査方針自体の根本から見直しを求める動き――被害者「無駄遣いのそしり免れない」と批判。
- 単純な中止だけでなく、現場の声を反映させた形の調査方法再検討が不可欠。
- 調査手法や内容を巡る専門家・研究者からの幅広い意見の取り込みや対話が重要。
- 被害者個々の症状や生活実態に即した柔軟な支援策づくりが求められる。
水俣病事件から70年近くが経過する中、被害者救済や実態把握はなおも社会的課題となっています。その対応は地域住民・被害者の意見を丁寧に聞き取り、現場に根差した方法を再考することが強く求められています。
まとめ ― 水俣病問題と住民健康調査の今後
今回の住民健康調査を巡る中止要望は、水俣病被害者や関係者の切実な思いが詰まったものです。環境省や国は、被害者側が提案する現場に即した検診手法、丁寧な問診・調査の重要性を踏まえて、今後の調査方法や支援策を検討し直す必要があります。
水俣病の教訓を生かしながら、被害者一人ひとりに寄り添い、真に「実態把握と救済につながる」政策のあり方が模索されるべき時期と言えます。これからも地域の声が届く制度・支援の実現が強く望まれています。
