R65不動産、住宅セーフティネット法改正に伴い高齢者向け賃貸増加キャンペーンを実施
株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）は、2025年10月に施行される住宅セーフティネット法の改正を受け、高齢者向け賃貸住宅の増加を目指す「掲載拡大キャンペーン」を実施すると発表した。このキャンペーンは、2025年4月8日から6月30日までに申し込みを行った賃貸管理や仲介業務を行う不動産会社を対象に、高齢者が入居可能な賃貸住宅を無制限に掲載できる特別プランを提供するものだ。
キャンペーンの詳細
このキャンペーンでは、初年度月額1万円（税別）で「R65不動産」に無制限で物件を掲載できる。通常は5万円のところ、特別価格で提供される。対象となるのは、申し込み期間中に新規で申し込んだ賃貸管理や仲介業務を行う不動産会社であり、都道府県知事の宅地建物取引業免許を取得した事業者が対象となる。国土交通大臣の免許を持つ事業者も相談可能である。
高齢者向けの支援内容
「R65パートナー不動産」として登録された企業は、高齢者の見守りサービスや住み替え支援に関するノウハウを提供される。また、死後事務委任契約の受任者としても支援を行い、高齢者が安心して居住できる環境を整えることを目指す。R65不動産では、賃貸借契約時に居住支援法人が死後事務委任契約の受任者となり、残置物の処理や賃貸借契約の解約を円滑に行うことができる。
高齢者の住宅問題に対する取り組み
日本の高齢化が進む中、単身高齢者世帯は2030年には約800〜900万世帯に達すると予測されている。しかし、高齢者が賃貸住宅を借りる際には依然として高いハードルが存在し、国土交通省の調査によれば、約7割の大家が「孤独死による事故物件化」や「残置物処理の負担」などから高齢者への賃貸を拒否している状況が明らかになっている。
さらに、R65不動産が実施した調査では、26.8%の高齢者が年齢を理由に入居を断られた経験があることが示されており、これは深刻な社会問題である。これらの課題に対処するため、2024年には「住宅セーフティネット法」の改正法が成立し、2025年10月から施行される予定だ。これにより、住宅提供者への支援拡充や入居後の見守り強化が期待されている。
未来に向けた展望
R65不動産は、このキャンペーンを通じて高齢者が入居可能な賃貸住宅の総数を増やし、受け入れを促進することで「いくつになっても、好きな場所に住める社会」の実現を目指している。高齢者が安心して住まいを確保できる社会の構築に向けて、R65不動産は今後も積極的に取り組んでいく方針だ。
詳細情報
キャンペーンに関する詳細やお問い合わせは、R65不動産の公式サイト（https://r65.info/）をご覧ください。
終わりに
高齢化社会が進む中で、R65不動産の取り組みは高齢者の住環境を改善するための重要な一歩である。今後も多くの不動産会社が「R65パートナー不動産」として参加し、高齢者が安心して住まいを選べる社会の実現に寄与することが期待される。
