横田基地を巡る新たな防衛政策の動向と現場の声：高市政権の歩みと地域社会
横田基地を巡る日本の安全保障政策が、大きな転換点を迎えています。2025年10月24日には防衛大臣の記者会見が開かれ、防衛費の増額や新たな装備導入など、これまでにない規模とスピードで政策が進められていることが明らかになりました。さらに、かつて慎重だった連立与党も積極姿勢へ転じ、「原子力潜水艦（原潜）」の保有検討にまで踏み込むことで、各方面に大きな議論を呼んでいます。ここでは、いま話題となっている高市政権下の防衛戦略と、横田基地・地域社会・現場自衛官のリアルな声をわかりやすくご紹介します。
防衛費増額と原潜導入――高市政権の急進的政策
- 防衛費の増額：2026年度予算の概算要求は過去最大の8兆8454億円。政府は2023年度から2027年度までの5年間総額43兆円とする大計画を掲げており、防衛費の対GDP比は1.8%に到達、27年度には2％超を目指す方針です。
- 先端装備の導入：「スタンド・オフ防衛能力」や、射程1000km超の国産長射程ミサイルの配備も進行。「シールド」構想として数千の攻撃型無人機導入を計画、約1287億円が計上されています。
- 原子力潜水艦（原潜）保有議論：従来はタブー視されてきた原潜保有の検討が、与党パートナーの賛同を得て一気に現実味を増しています。総理主導でこの議論が加速したことは、国内外に大きな波紋を投げかけています。
このような急激な政策転換には、政府内でも異論や慎重論が存在していました。しかし、昨今の国際情勢や周辺国の軍拡に押される形で「安全保障の抜本強化」は待ったなしの課題となり、高市政権の強いリーダーシップの下、これまでの常識を覆すペースで防衛体制の転換が推進されつつあります。
横田基地の現状――戦略拠点としての役割と変化
- 予算と整備状況：2025年度予算では、横田基地には「約1億円」の予算が計上されています。主な用途は「局舎等の改修」や「既存施設改修の調査工事」など、重要インフラの現代化が進められている状態です。
- 防衛装備品輸出の拠点：横田基地は近年、日本の防衛装備技術の紹介・輸出拡大の象徴ともなっており、防衛大臣自らが視察し「トップセールス強化」を掲げることで、国際的な装備協力を後押ししています。
- 地域社会との関係：周辺自治体は、基地交付金を医療や公共インフラ整備、福祉事業等に活用し、基地存在の恩恵と課題を抱えながらも共存をはかっています。
こうした予算措置や技術輸出の拠点化は、軍事的な役割はもちろんのこと、地域経済や社会構造にも少なからぬ影響を及ぼしています。ただし、一般市民には基地由来の騒音や環境影響についての懸念が根強く存在し、「地域振興」と「住環境保護」のバランスが常に問われています。
急進的防衛強化と現場自衛官のリアル
- 迅速な装備近代化：自衛隊の現場では、長射程ミサイルや無人機導入など変化への適応が急務。だが、システム変更のスピード感に現場が追いつかず、訓練体制や人員配置、旧装備からの脱却に苦慮しています。
- 自衛官充足率・待遇改善：人員充足率は依然約90％で、特に若手人材確保や再就職支援、高齢隊員の再雇用といった課題が山積み。処遇改善に大型予算が初めて組み込まれました。
- 現場と政府の意識のずれ：「最先端装備の導入」に対する期待と同時に、現場自衛官の一部からは「現実離れした計画だ」「地域や実務現場との対話不足」といった声も漏れています。急拡大する装備や防衛費増額への戸惑いは決して小さくありません。
特に長射程ミサイルや無人機体制の新設・運用などでは、従来の教育・訓練を根本的に見直す必要があります。この結果、隊員の負担が大きくなる半面、装備や施設の近代化で誇りや使命感を持つ自衛官も多いのが現実です。
国際環境と米国・基地外交の新局面
- 米国との関係強化：トランプ政権以降、米国からは「日本の防衛費増額」や「在日米軍基地経費負担の増加」など強い要請が続いています。日本政府はその経済的・外交的説明責任も重くなっています。
- 防衛装備技術協力の推進：日本製の護衛艦や航空機技術に世界の期待が集まり、オーストラリアなどへの装備品輸出が本格化。防衛外交が「安全保障・経済」の両輪と位置付けられ、横田基地がその重要なハブとなっています。
- 地域振興と基地依存度：地元自治体は基地関連の補助金・交付金を地域医療やインフラ整備に充当。とくに横田基地周辺では、公共投資を通じ地域の安定が図られていますが、一方で「米軍優遇」「騒音・生活環境の悪化」といった声も上がります。
米国の求める「より大きな役割」との狭間で、日本は主体的かつ独自の防衛力整備を迫られています。この局面で横田基地は、従来の軍事拠点としてだけでなく、外交・経済・地域社会の接点として注視されています。
今後の課題と地域社会への波及
- 財源確保問題：防衛費増額の持続には、安定的な財源確保――たとえば所得税引き上げなど――が不可欠です。けれども、政権基盤が脆弱な中、野党や市民からは「福祉より防衛か」と疑問の声も挙がっています。
- 地域住民との丁寧な対話：新装備導入や予算増により、生活環境や安全に関する住民の懸念が噴出する場合も少なくありません。特に横田基地では、国際的な「軍事拠点」と「地域生活の場」という二つの顔を持つため、政治と住民の意思疎通が今後さらに重要になっていくでしょう。
- 防衛外交の進化：防衛装備協力や国際共同開発など「武器輸出」をめぐる新たな潮流が生まれ始めています。トップセールスを強化しつつ日本の安全保障と経済発展を両立できるのか、今後の政策動向が注視されます。
まとめ：分水嶺に立つ「横田基地」と日本防衛政策
高市政権が進める防衛費大幅増額や原潜保有議論、装備近代化は、日本の安全保障政策にかつてないインパクトをもたらしています。横田基地は、単なる軍事拠点を越え、防衛外交・経済・地域社会をつなぐ多層的な役割を担っています。急ごしらえの政策転換には現場の戸惑いもありますが、国際環境の劇的変化と「自らの手で守る責任」の狭間で、日本が進むべき道を模索する重要な岐路に立っていることは間違いありません。今後も、より丁寧な情報発信と住民対話、多角的な政策評価が求められます。
