旧統一教会をめぐる最新動向 ― 田中会長の発言と解散命令請求の行方
はじめに
2025年10月現在、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる動きが日本社会で大きな話題となっています。
特に、富山市でのシンポジウムにおける田中富広会長の発言や、教団に対する解散命令請求の審理が11月に終局を迎える方針など、社会的関心が高まっています。
本記事では、分かりやすい言葉で、これら一連のニュースについて丁寧に解説していきます。
旧統一教会を取り巻く社会的背景
旧統一教会は、長年にわたり献金問題や信者の家族問題などが社会問題として取り上げられてきました。
2022年以降、元信者やその家族から多くの声が上がり、政府による調査や宗教法人法に基づく解散命令請求などの動きが活発になってきました。
そうした中、様々な立場から教団の活動や社会的な意味について議論が続いています。
田中富広会長の発言――韓国への送金の意図とは
2025年10月22日、富山市で開かれたシンポジウムにて、田中富広会長は旧統一教会から韓国本部への送金について
「送金は世界宣教支援のためであり、決して不正なものではない」と説明しました。
この発言は、これまで旧統一教会が韓国へ多額の資金を送っていた実態に批判が集まっていたことを受けてのものです。
田中会長は「世界の宣教活動を支援する正当な行為だ」と繰り返し、教団の正当性を強調しました。
この場で田中会長は、解散命令請求の審理において「文部科学省側が泣いた」と自信ある様子で語る場面もありました。
こうした強気の発言について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側にはまだ強い結束や自信が見られるが、社会や被害者側との対話が必要」と分析しています。
全国各地で拡がる信者と社会の隔たり
田中会長は講演の中で「元信者の方々が感じた心、ちゃんと向き合っていかないと」とも語り、
これまで疎かにされてきた“被害”や“後悔”の声に正面から向き合う姿勢を示しました。
しかし、元信者やその家族からは「実際には十分なケアや対話がなされていない」との指摘も依然多く、
現場の温度差は大きいままです。
- 元信者の心のケア：突然教団を離れることとなった人々や、家族を失った被害者のケアが課題となっています。
- 社会と宗教団体の関係性：献金問題や社会的影響力の行使について、宗教団体と社会との倫理的な距離感が厳しく問われています。
解散命令請求審理が大詰めに――11月に終局方針
東京高等裁判所では、旧統一教会に対する解散命令の請求審理が進んでおり、2025年11月に終局する方針が示されました。
これは日本の宗教法人法にもとづく手続きで、もし解散命令が下されれば、教団は宗教法人格を失い税制上や公的な優遇措置がなくなることになります。
- 解散命令請求の背景：違法な献金の強要や、組織ぐるみの不適切な運営の疑いがあり、公益性が損なわれたと判断された場合に、文部科学大臣が請求します。
- 審理の行方：司法の独立に基づき、裁判所が妥当性を慎重に判断している状況です。
このような状況下で田中会長は強気の姿勢を示す一方、教団側の主張と、社会的な疑問や被害者の声との溝もあらためて浮き彫りとなっています。
教団の現在地と今後の焦点
旧統一教会は、韓国に本部を持ち「世界平和統一家庭連合」として活動を続けていますが、近年は
- 多額の献金問題
- 信者の生活困窮
- 政治や社会活動との関係
などが繰り返し指摘されています。2025年10月には、本教団の韓鶴子総裁（教祖の文鮮明氏の妻）が韓国で起訴されたことも報じられており、
国際的にも運営体制に大きな注目が集まっています。
一方で、
- 一部の信者には信仰に対する誠実な思いが根強く存在している
- 教団内部の情報公開や体制改革が進んでいない
- 被害を訴える元信者や家族との間で対話不足が続いている
といった課題が山積しています。
メディアと専門家の視点――課題と可能性
社会問題化した旧統一教会に対して、メディアや専門家は次のような論点を指摘しています。
-
ジャーナリスト鈴木エイト氏は、「田中会長の強気な発言の裏には、組織の結束や存在意義について強い危機感がある」と分析しています。
また、「事件や問題を再発防止するためには、教団と被害者や社会の“開かれた対話”が不可欠」とも述べています。 - 宗教社会学の専門家からは、「信仰の自由は法律で保障されているが、公的支援や優遇措置は公益性を前提としており、公益が害される場合は厳格な審査が必要」との意見が目立ちます。
- 市民団体は、「旧統一教会による被害者支援の迅速化や、情報公開の促進を求める声を強めている」とされています。
現場からの声――元信者、家族、そして社会へ
旧統一教会によって人生を左右された多くの元信者や家族は、今なお苦しみや孤立に直面しています。
- 教育資金や生活資金を失った家庭
- 家族・親族間の断絶
- 社会からの偏見や差別
被害者支援団体や行政の相談窓口には、日々多くの悩みが寄せられています。
近年では、
- 被害者自助グループの発足
- 自治体による法律相談の設置
- 社会全体での「宗教二世」支援の拡大
など、新たな動きも見られています。
教団と社会のこれから――審理の行方に注目
2025年11月に予定される東京高裁での解散命令請求審理は大きな節目となります。
今後は、
- 裁判所による判決の内容
- 教団による被害者や社会との対話・誠実な対応
- 信仰と社会的責任のバランス
が、社会全体で注視されることになるでしょう。
信仰の自由・表現の自由が保障される中で、同時に社会全体が安心して暮らせるための枠組みや、被害者への支援体制の充実も引き続き求められます。
おわりに――多様な声の尊重と社会的対話の重要性
旧統一教会問題は、信仰の自由や社会的責任、そして被害者支援という複雑な論点が絡み合っています。
田中会長は「元信者の心と向き合う」と強調しましたが、形だけの対話ではなく“真の社会的和解”が実現できるかどうかが試されていると言えるでしょう。
今後も司法・行政・社会が一体となって、冷静かつ丁寧な議論と対話を続けていく必要があります。
