高市早苗氏が女性初の新総理に就任へ―第104代内閣発足と経済・市場への影響
日本初の女性総理、高市内閣が誕生
2025年10月21日、注目と期待が集まるなか、自民党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出されました。
高市氏は、日本の憲政史上初の女性首相となります。午前の臨時国会で石破前内閣が総辞職したのち、午後の衆参両院総理指名選挙で自民党に加え、連立を組む日本維新の会や一部無所属議員の支持を受け、高市氏が新総理の座に就きました。
挙党体制と新内閣の陣容
高市新総理は、「不安を希望に変えるための大切な船出だ」と周囲に語り、人事面では総裁選で戦った対立候補も積極的に閣僚に登用し、党内結束と挙党体制の構築を進めています。
外務大臣には外交手腕に定評のある茂木敏充元幹事長を起用し、就任直後にはアメリカのトランプ大統領来日が予定されており、アメリカとの関係強化が期待されています。
このほか、防衛大臣には小泉進次郎農水大臣、総務大臣に林芳正官房長官、内閣を支える官房長官には高市氏側近の木原稔前防衛大臣の起用が固まりました。
- 外務大臣：茂木敏充氏（元自民党幹事長）
- 防衛大臣：小泉進次郎氏（前農林水産大臣）
- 総務大臣：林芳正氏（前官房長官）
- 官房長官：木原稔氏（前防衛大臣）
- 財務大臣：片山さつき氏（元地方創生担当大臣）
- 初入閣（予定）：松本洋平氏、平口洋氏、赤間二郎氏、牧野京夫氏、鈴木憲和氏 など
このように幅広い人選で挙党体制を目指しており、特に女性閣僚の登用もこれまでにない規模が見込まれています。
連立政権の枠組みと与党の状況
今回の政権交代にともない、自民党は日本維新の会と正式に連立合意。衆院本会議の投票では自民党および維新、さらに無所属の一部議員が高市氏への投票を明らかにしました。
一方、公明党は連立から離れ、中野洋昌国交大臣が「どのような立場でも国土交通行政がしっかり前に進むように頑張りたい」とコメントしています。自民・維新連立は新体制の実効性と政策の推進力が問われることになりそうです。
現在の与党勢力は引き続き少数与党の状況が続いており、高市首相は「国民の求める政策を前に進める実行力が早くも問われる」と、難しい政権運営を強いられる見通しです。
金融・為替市場の動向―「高市政権」期待と株高、円安進行
新政権発足のニュースを受け、為替・金融市場も大きく反応しています。10月21日正午現在、ドル円相場は一時1ドル＝151円台前半まで円安・ドル高が進行。市場では「高市政権」への期待感や、米国株高によるリスクオフの動きが後退したことが背景にあります。
- 東京外国為替市場：1ドル＝151円台前半（21日正午）
- 外為：1ドル＝150円97銭近辺と高水準で推移
- 円安理由：新政権発足への期待、国内株高、米株高、日米金利差の維持、日銀政策への注目
- 今後の焦点：日本銀行の政策判断と世界経済の動向
市場関係者からは「高市政権への期待感が株式市場にも反映されている」との声もあり、経済政策の具体化、特に為替・金融政策への注目が集まっています。
新総理・高市早苗氏のこれまでと今後の課題
高市早苗氏は、自民党初の女性総裁として党内をまとめ、保守層・女性・若手議員からも幅広い支持を受けてきました。内閣発足後には記者会見を開き、今後の政権運営や重点政策について説明する方針です。
しかし新政権には、少数与党体制による法案審議の難航や、連立の安定性維持、国民生活に直結する経済対策のスピード感が早速問われます。外交ではトランプ米大統領の訪日対応、内政では物価高騰・円安対応、景気対策など多くの課題が山積しています。
閣僚・党幹部の起用を通じ、幅広い党内外の意見を取り入れつつ、どこまで実行力を発揮できるかが最大の焦点となりそうです。
新時代の幕開けと国民の期待
歴史的な女性初の総理就任を受け、社会的注目度もかつてなく高まっています。高市新総理は「不安を希望に変えるための船出」と新体制への意欲を示しており、市場や経済界からは「安定したリーダーシップと、迅速な政策実行力」に期待が寄せられています。
一方で、与党が安定多数を持たない現実や、物価高・円安による国民生活への影響、社会保障・外交安全保障といった困難な課題も。このような状況下、高市新政権がどのように変化を切り拓き、国民の期待に応えていくのか、今後の展開に目が離せません。
政府関係者や市場関係者、一般国民のさまざまな視点を反映しつつ、新総理と新内閣の一挙手一投足が日本経済としてはもちろん、国際社会にも大きく影響すると考えられます。新しい政権の今後の動向や具体的な政策に引き続き注目が集まります。
