政府閉鎖3日目――トランプ大統領が「民主党系機関」へ強硬姿勢、責任論が激化
政府閉鎖、3日目へ突入――米国は迷走状態
2025年10月3日、米国は政府機関の一部閉鎖から3日目を迎えました。今回の閉鎖は、2026会計年度（2025年10月1日から2026年9月30日）の歳出法案が未成立で、つなぎ予算を巡る対立が泥沼化したことが原因です。上院は連日予算案の採決を行っていますが、賛否が分かれ採決は否決され続けているため、解決への糸口が見えない状況となっています。閉鎖が長期化する可能性も指摘されており、政府や有識者の間でも懸念が広がっています。
トランプ大統領、SNSで方針明言――『民主党系機関』削減宣言
今回、強く注目されているのはドナルド・トランプ大統領の発言と方針です。トランプ氏は自身のSNSで「どの政府機関を削減すべきか決める」と表明し、民主党が主導して設立した組織、いわゆる『民主党系機関』を率先して整理する考えを示しました。また、ホワイトハウスのレビット報道官は「民主党が予算案に賛成していれば、こんな議論は生じなかった」と述べ、激しく民主党を非難しました。
- 政府職員の大規模解雇は数千人規模になる可能性が指摘されています。
- 発表によれば、どの政府機関が早くも対象となるか、3日中にも明らかになる見込みです。
- 対象は主に民主党系機関になる方針が示唆されています。
官僚・高官から懸念広まる――閉鎖中の「人員削減」は避けるべき
一方、政府内部からは、閉鎖中の解雇措置に警戒する声が上がっています。政府高官は非公式の場で「このような危機的状況下で職員の大量解雇は避けるべきだ」と進言しています。同時に、大統領経済諮問委員会（CEA）は政府閉鎖による懸念事項として以下の影響を挙げています。
- 低所得母子向け栄養プログラム（WIC）など社会保障給付の遅延
- 連邦政府職員の解雇・賃金未払い
- 住宅ローン処理等の民間分野への影響拡大
特に、政府職員の生活や民間経済活動への影響が深刻化する懸念が広がっています。ラッセル・ボード行政管理予算局（OMB）局長は「大規模解雇はごく近いうちに開始される」と発表しています。また、自身のSNSでもニューヨーク市の地下鉄工事など民主党地盤のインフラ整備が停止する可能性にも言及し、圧力を強めています。
責任の押し付け合い――世論も分裂
政府閉鎖を巡る責任論も複雑化しています。トランプ大統領および共和党は「民主党がつなぎ予算成立に反対した」と強調し、対立姿勢を鮮明にしています。逆に民主党側は、共和党が妥協案を提示せず政府閉鎖を引き起こしたと批判しています。
世論調査では、政府閉鎖の責任が共和党とトランプ大統領にあるとする回答が47%、民主党にあるとする回答が30%と、責任の押し付け合いが国民レベルにまで波及している現状が明らかになっています。
政府閉鎖――現場と市民生活のリアルな影響
政府閉鎖は日増しに米国内の様々な分野に負の影響を与えています。連邦職員や低所得者層だけではなく、以下の点で社会全体が不安定になることが懸念されています。
- 社会保障給付の遅れや打ち切りによる弱者層の生活困窮
- 行政サービスの停止による民間企業の業務遅延
- インフラ整備の停止――公共交通やインフラ事業への直接的打撃
- 公的機関で働く職員の給与未払い、生活不安の拡大
このような状況に対し、多くの市民が不安を感じると同時に、議会・政権の対応に不満を募らせています。事態が長期化するほど、社会的混乱や経済損失は増大する可能性が高く、早期解決への期待が高まっています。
Polymarketを含む予想市場の活発化――国民の関心の高まり
今回の政府閉鎖と大統領の発言、そして「民主党系機関」への人員削減方針を巡る大きな議論は、予測市場Polymarketなどでも活発な予想取引を引き起こしています。政府閉鎖がいつまで続くのか、どの機関が対象となるか、あるいはトランプ政権がどの程度強硬な政策を実行するかなど、多くの関心事がリアルタイムで議論されている状況です。
こうした新たな情報源や市民参加型のオープンな議論が、世論形成にも影響を与えている点が注目されています。
まとめ――国を揺るがす議論、政権と議会に問われる「責任」と「現実対応」
民主党と共和党、そして米国市民全体が政府閉鎖という現実に向き合う中、政権の強硬姿勢と議会の対立は容易な解決策を見出せないまま複雑化しています。今後、どの政府機関が削減されるのか、現場への影響がどこまで波及するのか、そしてこの「責任論争」が国民生活にどのような現実的な打撃を与えるのか――引き続き注視が必要です。
- 政府の意思決定や現場への影響は市民生活に直結する重要な課題です。
- 時局の安定、そして市民の安心のためには政権・議会の迅速かつ柔軟な対応が強く求められます。
- 政府情報や各機関の最新発表を注視し、ご自身やご家族の生活への影響にも十分ご注意ください。
