果物卸業の山岩が「インフォマート BtoBプラットフォーム 請求書」で大変革――90％以上の取引先が電子請求書に移行
株式会社山岩（大阪市中央卸売市場を拠点とする創業100年超の老舗果物卸）が、株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」導入により、請求業務のデジタル化で大きな成果を上げています。導入前は紙請求書の発行や封入、郵送に多くの時間とコストを割いていましたが、導入後はそのほとんどが不要となり、業務効率が劇的に向上しました。今では取引先の9割以上が電子請求書による受領に移行しています。
導入の背景――業務負荷と残業、コストの悩み
- 月に何度も発生する締め日ごとの請求作業が膨大で、残業も多発。
- 手作業によるミスや封入トラブルが課題となり、精神的なプレッシャーも大きかった。
- 紙・封筒・郵送といった印刷コストや発送コストも経営的な負担に。
経理部門からは「5日・15日など月複数回の締め日は休暇を取れない雰囲気で、精神的にも負担だった」と証言されています。
インフォマートのBtoBプラットフォーム導入理由
- 業界実績の長さと信頼性、データ保存期間の長さ。
- 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応可能で将来性がある。
- 導入ハードルが低く、システムを一新せずとも現状の業務フローに組み込める。
数ある選択肢のなかで、「BtoBプラットフォーム 請求書」は長期保存や法制度対応を実現しつつ、現場の負担減を同時に叶える点が評価されました。
導入効果――発行業務時間が4時間⇒5分に！
- 請求書発行業務が従来の2〜3人で1〜1.5時間→担当1人で5〜10分に短縮。
- 印刷資材や郵送費が大幅に削減。実質的なコストカットに貢献。
- 事務ミスやチェック負担が軽減し、精神的なゆとりも拡大。
- 電子化による時間の余裕で、取引先ごとのWeb入力など他業務に充てることが可能に。
入金確認後、「ボタンひとつで請求書発行、その後データをアップロードして送信」が日常となり、従来の紙印刷や封入・郵送から完全に脱却できました。従業員からは「精神的に非常に楽になった」「急な締め日にも余裕を持って対応できる」との声が多数上がっています。
取引先対応と電子請求書普及の取り組み
- 社内に「電子化専任担当者」を配置し、取引先への丁寧な説明と導入サポートを徹底。
- 旧来の紙請求書を希望する取引先にも柔軟に対応しながら、電子化のメリットを伝達。
- 現在は新規取引先は原則電子請求書で進め、電子化率は今後さらに高まる見込み。
青果卸業界には依然として紙中心の慣習も根強く残っていますが、山岩の積極的な取り組みが徐々に業界標準の転換を後押ししています。
建設業向け新機能提供――業界慣習への対応も加速
インフォマートは2025年秋、取引慣習が独自色の強い建設業界向けにも新機能を追加しました。建設案件は請求書発行のタイミングやチェックフローが複雑ですが、これらの業界固有の要求に合わせてシステムを拡充しています。請求書発行・受領から、検収・支払処理までを一貫したデータ管理により担保。今後は建設・青果を含め、多業種で共有できるプラットフォームとしての進化が期待されています。
山岩のデジタル変革――社員、取引先、業界へ広がる波及効果
業務効率化で得られた“ゆとり”と“安心”
- かつての残業・プレッシャーから解放されて、社員のワークライフバランスが向上。
- 取引先からも「請求書が早く届いて便利」「受領・確認の手間が省ける」と好評価の声。
- 電子帳簿保存法・インボイス制度にもスムーズ対応、税務・管理面でのリスク低減。
今後は電子化比率がさらに上がる見込み。デジタル化の余剰時間を活用して、生鮮管理や販売戦略など「本来業務」に社員が集中できる環境づくりにも注力しています。
「100年企業」の挑戦――“伝統”と“革新”の両立
大正5年創業の山岩が、デジタル化の波に敢然と乗り出した背景には“伝統”と“革新”のバランスを大切にする社風があります。導入にあたっては「年配の社員や紙文化の取引先を置き去りにしない」配慮、導入前の説明会やサポート相談窓口の開設など、きめ細やかな対応も特筆すべき点です。結果的に電子化率9割を達成し、そのノウハウは青果卸業のみならず、多業種へのデジタル化モデルとして注目されています。
インフォマートの進化と今後の業界展望
電子請求書の普及がもたらす業界変革
インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」は、導入の手軽さに加え、法制度対応・業種固有の機能強化によりさまざまな企業で選ばれています。山岩の事例が示すように、紙中心だった業界も今や90％以上がデジタル移行。今後はさらなる普及が期待され、人的コスト削減・処理スピード向上・経営管理の高度化といった多大な効果が見込まれています。
建設業向け機能拡充――多業種統合プラットフォームへ
- 建設独自の稟議・検収処理や、多様な支払スケジュールに柔軟対応。
- 一元管理でチェックリスト・進捗管理・法令対応も自動化。
- 今後は「業種横断型」のクラウドプラットフォームとして、さらに進化が加速。
業界ごとに異なる商習慣や法規制にも寄り添うことで、インフォマートはまさに「日本のBtoB業務インフラ」としての地位を確立しつつあります。
まとめ――“人”が主役のデジタル化、山岩に学ぶ変革のヒント
老舗企業がデジタルに挑む理由は、単なるコスト削減だけではありません。人が安全に、ゆとりを持って働き、取引先の支持を広げること――この「現場主義」に根差したデジタル化が、山岩成功の最大の要因です。電子請求書を通して見えるのは、社員・経営・取引先の三方よしの未来。今後の卸売業・建設業界におけるさらなる発展が期待されています。
