みずほ銀行の法人顧客向けにテラスカイがSalesforce導入・販売を本格開始
2025年9月、みずほ銀行と株式会社テラスカイの提携による「Salesforce」導入・販売支援が、全国の法人顧客に向けて正式に始まりました。2025年7月に両社がビジネスマッチング契約を締結し、テラスカイは専門の新組織を発足。これまで大手企業中心だったクラウドサービスのノウハウと実績を活かし、全国各地の中小企業にもクラウド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる取り組みです。
提携の背景と目的
- 中小企業における人材不足やDX推進の遅れといった課題に、銀行とITパートナーが連携して包括的な解決策を提供
- テラスカイは累計21,000件を超えるSalesforce導入実績とクラウド領域の専門知識を持ち、中小企業の変革を伴走支援
- 「みずほデジタルコネクト」などデジタルサービスの拡充を狙うみずほ銀行の施策と合致
地方銀行が中心となって地域経済を支える中、みずほ銀行では取引先企業の生産性向上や営業活動のデジタル化を強く志向してきました。今回の提携は単なるツールの導入にとどまらず、長年積み上げた実績に裏打ちされたノウハウの「共創」により、社会的な課題解決を目指すものです。
テラスカイの新体制とサービス内容
- 2025年9月から新設した広域営業部門を中心に、全国規模で営業・技術体制を強化
- みずほ銀行と連携しながら、法人顧客が自社の業務課題に合わせたSalesforce導入プロセスを最適化
- Salesforceだけでなく、テラスカイグループ独自のグループウェア「mitoco」やAIプラットフォーム「Agentforce」など、最先端テクノロジーを組み合わせて提供
「Salesforce」の導入を検討する企業が増えている一方で、「何から始めたらよいか分からない」という声も多く聞かれます。テラスカイはみずほ銀行の地域密着の強みと自社の実績・知見を活かし、要件定義から運用支援まで一貫したサポート体制を敷きました。これにより、業務改善から経営判断までトータルでデジタル化を推進できます。
導入事例や提案内容の特徴
- 人材不足対策：mitocoやSalesforceによる日報・業務管理・スケジュール効率化
- 営業DX：見込客管理、商談進捗管理、請求・発注業務の自動化で成約率の向上と業務時間削減
- 財務分析・経営相談：AI連携により高度な財務分析を実現し、最適な経営戦略設計を支援
- 全国拠点によるサポート：2024年から西日本支社オフィスを増床し、さらに4ヵ所のサテライトオフィスを新設することで全国どこでも迅速な対応が可能
例えば、従来は営業現場が紙やExcelで日報管理・商談記録を行っていた中小企業も、Salesforce導入によりリアルタイムで情報を共有・分析できるようになります。顧客との接点強化やクロスセル提案のチャンス拡大、稟議やレポート作成業務のデジタル化による工数削減など、様々な成果が期待されています。
今後の展望
- 導入第一弾店舗やモデルケース企業の成果をもとに、業界・業種別の最適解を提案
- ノウハウを集合知として蓄積し、地域経済活性化や全国の企業力強化に還元
- 金利サービスや管理会計ソリューションなど、金融×ITの連携による新たな価値創造を志向
- パートナー研修や勉強会、オンライン相談会の定期開催により、IT導入が初めての企業も不安なくデジタル変革への一歩を踏み出せるようサポート
今後のみずほ銀行とテラスカイのパートナーシップは、単なるシステム導入の枠を超え、営業改革や業務生産性の抜本的改善へとつながる重要な施策として注目されています。両社は伴走型の支援を通じて、時代の変化に強い地域企業の創出を目指していきます。
担当者コメントと現場の声
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テラスカイ・代表取締役CEO 佐藤秀哉氏 コメント：
「みずほ銀行様と共に、日本全国の法人のお客様の課題解決に向けたご提案とサポートを進めてまいります。先端技術と実績に基づく体制で、中堅・中小企業のお客様の“はじめの一歩”を後押ししていく所存です。」
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みずほ銀行・担当者 コメント：
「金融×デジタルの融合は、企業さまの生産性やイノベーション向上に不可欠だと感じています。パートナー企業と力を合わせ、企業規模を問わず全社的なDX推進を後押しします。」
利用企業への想定効果
- 情報の一元管理や業務効率向上で年間数百時間分の工数削減も見込める
- 営業成績・経営指標の可視化により、より精度の高い営業活動や意思決定が可能に
- 生産性向上と従業員満足度、ビジネス拡大基盤の両立を支援
これからもみずほ銀行とテラスカイ両社の経験・ノウハウが結集し、日本の中小企業全体の競争力強化に貢献していくことが期待されています。
